日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。私たちはこのような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。1994年度から始まった福祉車両の助成事業も2009年度には、累計で２万5千台を超えました。

■事 業 名

1. ヘルパー車の整備
2. 車いす対応車（軽自動車）の整備
3. 車いす対応車（普通車）の整備
4. 送迎車（普通車）の整備
5. 送迎バスの整備
6. バン（軽自動車）の整備
7. バン（普通車）の整備
8. 軽トラックの整備
9. ダブルキャブトラックの整備
10. 冷蔵車の整備
【NEW!】

■助成対象者
   社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、公益社団法人、一般社団法人
   財団法人、公益財団法人、一般財団法人

■助成対象事業
   社会福祉等に係るすべての事業が対象になります。ただし、高齢者や障害者が地域で暮らすための在宅サービス、通所サービス、就労支援のための車両配備を優先します。

■助成対象車両

1. 「設定車両一覧表」より、ご希望の車種をお選びください。


2. 各車両とも、複数台の申請が可能です。ただし、その場合は１台ごとに申請してください。
3. 希望車種の選定には車両カタログを参考にしていただき、車両の仕様について不明な点がある場合は、「日本財団福祉車両について」と前置きしたうえで、「車両メーカー連絡先」へ直接お問い合わせください。
   
   ※カタログに記載されている内容は、2010年5月現在のもので、モデルチェンジ等により予告なく変更されることがありますのであらかじめご了承ください。（設定車種そのものの変更はありません。）
4. 一部の車両を除き4WDの設定が可能です。ただし設定に関する費用は自己負担になります。詳細については、車両メーカーまで直接お問い合わせください。
5. 当財団にて指定された装備以外に助成対象者の皆様が独自で装備（オプション）を追加することはできますが、追加注文にかかる費用は自己負担となります。

■申請方法
２０１０年度よりインターネットからの申請に変更しました

募集期間 　2010年6月15日（火）～30日（水） → 7月5日（月）延長しました！

※控えとして、お手元に申請書のコピー1部を必ず保管してください。
※収集した個人情報は、助成金申請に関する業務および各種案内の通知に利用します。

■審査
公正なる審査の後、決定します。選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングや、追加資料のご請求、現地訪問調査等を行うことがあります。

■審査結果の通知
2010年11月以降に文書にて、その採否をお知らせします。
それ以前の電話などによる選考内容、採否に関する問い合わせにはお答えできません。

■助成事業の流れ

1. 決定した団体へは、決定通知とともに、「助成契約書」を送付します。


2. 当財団と契約を交わすことにより事業の開始となります。


3. 助成契約を交わした後、助成対象者は決定車両について車両メーカーと売買契約を結んでいただき、自己負担額を車両メーカーにお支払いいただきます。車両メーカーは、その支払いを確認したうえで納車の手続きに入ります。
   
   ※日本財団は、納車完了を確認後、直接車両メーカーに対し助成金相当額を支払います。
   
   


4. 納車後、助成事業完了報告書を提出していただきます。


5. 納車から１年後に、年間運行報告書を提出していただきます。

■納車時期
原則として2011年1月から3月末までの間に順次納車されます。ただし、当財団のイベントや生産の都合上、必ずしも納車希望日にそえないことがありますので、ご了承ください。

助成事業の実施にあたっては、日本財団公益コミュニティサイト「CANPAN」を活用した情報発信を行ってください。

設定車両一覧表

※1車両デザインは、当財団指定のものになります。

※2見積書の金額から車種ごとに設定している助成金額を引いたものが、自己負担額になります。自己負担額を確認するためには、見積書が必要です。「日本財団の福祉車両について」と前置きしたうえで、「車両メーカー連絡先」まで直接ご連絡いただき、必ず見積書をお取り寄せください。

※車両カタログ・見積依頼書は、 各車両詳細ページ より入手できます。

日本財団　福祉チーム車両ユニット

〒107-8404
東京都港区赤坂1-2-2
TEL：03-6229-5163（平日 9：00～17：00）
FAX：03-6229-5169

助成金の申請・相談は、直接日本財団へ

日本財団の助成金に関する相談や申請の受付けは、全て日本財団の職員が直接対応しておりますので、第三者が仲介することは一切ありません。
特に「日本財団関係者」を名乗る者については、ご注意ください。