大村競艇場

「普通、公務員は与えられた予算内で施設を作ったらおしまい、それで満足してしまう。その後の運営が一番大切なんですよ。大村競艇では、お客様を大切に、その期待にこたえるためにコツコツと努力を重ねてきた。」と渡邉さんは語る。通常、競艇事業の収益の一部は競艇の主催者である地方自治体に繰り出される仕組みだが、赤字になった場合は、地方自治体の一般予算でカバーすることになる。全国にある24の競艇場の運営業務を担当しているのは地方自治体の職員だが、レジャーが多様化した現在では、売上回復を図るのは並大抵のことではない。

場内のカフェテリア

大村競艇も、50年代後半には売上が低迷し廃止論まで出たが、その後最盛期を迎えた後に再び6年間の赤字。03年12月に競艇事業経営再建計画を策定し05年に収益を回復、累積赤字を解消して、08年度に再び大村市の一般会計に6000万円を繰り入れた。この復活劇の裏には、プロパー職員を採用できるような人事制度改革と、職員、従業員の収益・顧客志向の徹底がある。お客様の声を聞きつつ、顧客管理システムによるＤＭの配送や電話投票会員向けのホームページの充実、さらには「競艇甲子園」やこれまで優勝未経験の選手を集めた「夢の初優勝」レースなど、様々な企画レースを実施し、しっかりと顧客の心をつかんできた。特に、07年7月に開始した公営競技界初のマイレージサービス「マイルクラブ大村24」（大村競艇の舟券購入によりマイルが貯まり、現金や豪華景品に交換ができる仕組み）は記憶に新しい。また、できるだけ多くの人々に競艇場を活用してもらおうと福祉バザーなどのイベント誘致や新規顧客誘引のため韓国選手による模擬レースなどのイベントを定期的に実施している。

ペアボートの試乗会も行っている

大村市は、戦後の財政再建のために1952年に国内初の競艇場を開設。当時、レースに使われる大時計は地元の鉄工所が大手メーカーの20分の1の価格で製作し、ターンマーク作りに醤油の四斗樽や自動車のチューブで実験を重ねたというエピソードが残っている。今もチャレンジを続ける大村競艇を担う渡邉さんは「様々な人々が集う付加価値の高いレジャー施設となり、地域から愛され、お客様から支持される大村競艇でありたい」と熱く語った。