日本財団へのお金
日本財団は、ボートレースの売上の約2.6%を財源にして、海洋・船舶にかかわる事業、福祉・医療、文化・教育・社会問題にかかわる事業、海外への協力援助事業など、幅広い活動を支援しています。
日本財団は、ボートレースの売上の約2.6%を財源にして、海洋・船舶にかかわる事業、福祉・医療、文化・教育・社会問題にかかわる事業、海外への協力援助事業など、幅広い活動を支援しています。
我が国の造船業が世界1位を維持し、将来にわたって指導的立場を確保していくために、「巨大船(タンカー)」「巨大船用ディーゼル機関」「船舶の自動化」の調査研究など造船及び造船関連工業の振興事業に積極的な支援をしました。
豊かな社会をめざして、子供たちのための「カッターの配付」「体育関係施設の整備」「こどもの国の建設」及び、モータリゼーションの急発展による「交通安全教育」、並びに人々の健康と生命を守るための「移動献血バスの配備」「血液センターの建設」「献血運搬車の整備」等に支援しました。
生命・財産の保全のため、日本消防協会を通じ、救急車整備、消防技術の訓練指導、地震等の防災対策、特殊災害対策、消防広報等多岐にわたる事業を支援しました。
瀬戸内海一帯に点在する離島など医療に恵まれない地域の人々のため、広く巡回し、疾病の治療、保健予防等の医療活動を行うため、離島巡回診療船「済生丸」2世号・3世号の建造に支援しました。
1974年5月笹川記念保健協力財団が設立され、WHO(世界保健機関)をはじめ国際機関の考え方も考慮に入れ、世界のハンセン病制圧をめざし、重点的に活動支援を行う体制に協力し、現在に至っています。
わが国の海運業界においては、石油環境の悪化に伴い、船舶の省エネルギーの推進が強く要望されるようになり、小型商用船用の自動化された帆装装置を開発する事業を支援しました。この研究の成果をもとに帆装船「うすきパイオニア」など建造されました。
1980年度にアラブ首長国連邦、ケニア、ギリシャ、コロンビア、ペルー、インド、中国、など14カ国の日本人学校に各1台を寄贈して以来、1991年度までに、40カ国の日本人学校54校に対し、延べ99台のスクールバスを寄贈しました。
夢のある造船業へ、シップ・アンド・オーシャン財団は、世界ではじめての電磁力を推進力とするプロペラのない超電導電磁推進船「ヤマト1」の実証航行実験に成功しました。 日本財団はその波及効果に期待しています。
先駆的・モデル的事業として、地域住民の豊かな老後を築く拠点施設として「ケアポート庄川」・「ケアポートよしだ」・「ケアポートみまき」の3施設を支援しました。
日本財団では、障害者の社会参加や高齢者の通所送迎の支援に重点をおいて助成事業を行っています。特に、福祉車両については日本財団仕様を設け、1999年度・2000年度の間に訪問入浴車562台、車いす対応車両640台を全国に配備しました。
今後さらに進展する高齢化・国際化への対応をはじめ、自然保護、災害援助など、地域のコミュニティに基盤を置く多様なボランティア活動を支援しています。