[ 2012-03-29]
グローバル化の進展により、社会のあらゆる側面において新たな思考と取り組みが求められる中、国際的な環境の変化とニーズに的確に対応できる識見と能力を持つ人材の育成が日本社会の喫緊の課題です。
日本財団は、公益に資する分野で高い資質・専門性を持つ人材に、海外の研究・教育機関などで更なる研鑽を積む機会を提供することで、将来、国内外の社会的課題の解決に貢献し、特に、海外に向けて積極的に「発信」する能力を備えた専門家を育成することを目的とした「日本財団国際フェローシップ」を2011年度より実施しております。同フェローシップの応募者(2013年度派遣フェロー)の募集を下記の要領で行います。
募集要項（2013年度フェロー）
【１】対象者
年齢30～40歳（2012年7月17日時点）の1）研究者（人文・社会科学および情報学、環境学などの学際研究分野。自然科学分野でも政策研究、途上国援助などの実践的な研究は対象とする。自然科学・医学などの分野の基礎的研究は対象外とする）、2）政治・経済・法律・情報・環境・市民活動などの分野において公益性の高い活動をする実務家、3）行政官等で、以下の条件を全て満たす方を対象といたします。
- フェローシップ終了後、自らの専門分野において国際的な接点を持ち業務に就く意志および可能性があること。
- フェローシップ中に必要とされる外国語の十分な能力を有すること。英語の場合、目安としてTOEFL-PBT 600点、TOEFL-CBT 250点、TOEFL-iBT 100点、IELTS 7.0以上。
- 所属機関、上司、指導教員等からの推薦を受けられること。
- 応募時点で日本国内に居住・勤務していること。
- これまでに学位取得、研究・研修等を目的に海外の高等教育機関・研究機関等に１年以上滞在した経験（いわゆる“海外勤務”を除く）がある場合は、直近の当該滞在から帰国後、本フェローシップで渡航するまでに4年以上が経過していること。
- 行政官の場合、フェローシップ終了後も継続して行政官として勤務する意志があること。。
【２】留学・研究先
申請者本人に、自らの業務に関連する分野の知識の習得、能力の研鑽、海外人脈の構築などに適する海外の受入れ先（教育機関、研究機関、その他の専門機関等）を特定していただきます。研究者の場合は、客員研究員等としての研究活動を想定しており、修士/博士課程に在籍することは対象外です。実務者・行政官の場合は、受入れ機関が提供する研修プログラムへの参加、ミッド・キャリア研修等を目的としての修士課程等の履修も対象とします。当該受入れ先からの受け入れ承認の取り付け、渡航準備は申請者本人に行っていただきます。1年目、2年目それぞれ異なる留学・研究先を選択することも可能です。
【３】フェローシップ期間
最長2年間(24か月)（渡航開始時期は原則2013年4月以降とし、同年10月末を期限とする）
【４】募集人数
若干名（2012年度フェローは計6名を選出 2012年度派遣フェローの情報はこちら）
【５】奨学金
フェローには、学費・研究費、本人および扶養家族（1名まで）の渡航費・保険料（以上、実費）、図書費（定額）などが支給されます。生活費・住居費は、扶養家族の有無を基準にした規定額が支給されます。また、渡航先受入れ機関が学費・研究費（の一部）を免除する場合を除き、他の奨学金を重複して受給することはできません。1年目、2年目それぞれ異なる受入れ機関での留学・研究を申請し、選考委員会が認めた場合は、移動のための旅費を支給致します。
【６】申請方法
以下の書類を2012年7月17日（当日消印有効）までに日本財団にご郵送下さい。
- 申請書AおよびB（書式指定）
- 推薦状2通（書式指定；内1通は所属機関上司、指導教官等からのもの）
推薦者が英文で推薦状を作成する場合、形式は自由です。ただし、その場合、指定書式に記載の項目(推薦理由、推薦者所属先など)が文面に明記されていることが必要です。 - 小論文2点（書式自由）
1.「自己紹介」（A4用紙3枚以内）
※内容には以下を含めて下さい。
-これまでの業績および現在の業務／研究内容
-業務／研究上の問題意識
2.「本フェローシップにより海外で行いたい活動とその期待される成果」（A4用紙3枚以内）
※内容には以下を含めて下さい。
-本フェローシップ応募の理由・目的
-海外で従事したい活動とその方法および成果目標
-将来計画と抱負
【７】選考方法
日本財団が設置する選考委員会による書面および面接審査
【８】スケジュール
募集から奨学金給付までの日程は次の通りです。
| 2012年 | 4月2日 | 募集開始 |
| 7月17日 | 申請書提出締切 | |
| 9月 | 1次(書類)審査及び2次(面接)審査 | |
| 9月末 | 奨学金受給者の内定及び選考結果の通知（内定者の決定） | 10月中 | 内定者に対するオリエンテーションを実施 |
| 10月以降 | 内定者は各自フェローシップによる渡航希望先の受入機関に申請をし、受入許可を取りつけることができた段階で正式な合格者となり、日本財団とのフェローシップ合意書が締結されます。 | |
| 2013年 | 4月～ | 合意書の締結後、随時渡航開始（期限：2013年10月末） |
【９】奨学金給付条件等
- 渡航開始期限（2013年10月末）までにフェローシップによる渡航受入機関からの受入承認を得られなかった場合は、内定は取り消されます。その場合、内定資格を次年度に繰り越すことはできません。
- 行政官の場合、帰国後3年以内に離職をした場合、奨学金（の全額または一部）を返還していただきます。
問い合わせ・申請書類送付先
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2
日本財団 国際協力グループ 担当：本多真紀・木下園子
TEL: (03) 6229-5181 / FAX (03) 6229-5180
E-mail: fellowship@ps.nippon-foundation.or.jp
※本フェローシップ選考・実施のために収集した個人情報は、日本財団が個人情報保護法に基づいて適切に管理・保護し、フェローの募集、選考、採用に関する目的以外には使用いたしません。
