オープニングスピーチをする
日本財団 尾形理事長

　日本財団は、アジア太平洋障害者センターと協力し、7月21日～24日（4日間）タイ・バンコクで「視覚障害者リーダー・未来への対話　よりよいアジア社会の構築を目指して！！」を開催した。ASEAN9カ国と日本を含む10カ国から19名の視覚障害者若手リーダーが集まり、視覚障害者の社会参加について白熱した議論を交わした。最終日は、「より良いアジア社会の構築を目指して」と題し、「今、自分たちは何をすべきか」提言書を発表した！！

グループディスカッションの様子

　「視覚障害者も社会貢献ができる！！」そう信じる視覚障害者若手リーダーを対象に、国際的に活躍する有識者、視覚障害者含む、から、「アジア社会の未来図」について、以下4分野を中心に講義頂いた。１）20年後の視覚障害者リーダー、２）未来のアジア社会と経済、３）障害者政策と法律の発展、４）情報通信技術（ICT）と支援機器の発展。



　参加者は、「未来のアジア社会」についてイメージを共有し、次に、その未来社会で「視覚障害者が担うべき役割」について議論した。視覚障害者は社会に貢献しうる存在なのか、それとも、（今までと同じように？）社会の負担となってしまうのか。

有識者：ドイツ人のサブリエさん（右）。自身も視覚障害者。コーディネーター、タイのウィラマン先生。同じく視覚障害者（左）

　「未来のアジアでは、視覚障害者も自信と実力を持って、社会に平等に参加することができる」それが行き着いた結論だった。今回集った若手リーダーは、社会を変えたいと強く願っている。講演した5人の有識者も、実は3人が全盲だ。彼らは過去20年、社会変革に貢献した先駆者。その実績と経験が、若手には刺激となった。

　では「社会に平等に参加するために、我々は今、何をすべきなのか？」、本セミナーの最終目標、活動計画を含んだ「提言書」作成のため、参加者は最後の議題に取り組んだ。




　議論に丸一日費やし、夕食後も議論は続いた。ドラフトチームが結成され、全員の意見を基に最終案が提示された。それをもう一度全員で検討し、結局、提言書は最終日の午後4時、閉会式直前に固まった。

　提言書では、以下の6つを柱とする活動が提示された。１）統合（インクルーシブ）教育制度の普及、２）正規雇用の創出、３）アクセシブルな情報通信技術（ICT）制度の普及、４）公共サービスや施設のアクセスビリティーの向上、５）国際的な法律や政策、障害者の権利条約など、の実施強化、６）視覚障害者リーダーの活動強化とロールモデルの育成。

開会式の様子。中央がタイの元首相タニン氏。
その右が日本財団、尾形理事長。
左がタイ上院議員・盲人協会会長モンティアン氏。
自身も視覚障害者。

　この提言書を基に、今後、彼らは事業案の具体的企画に取り掛かる。例えば教育では、高等教育支援や教職員の人材育成。ICTでは、高度なコンピューター研修の実施や支援ソフトの現地語化。またはアクセシブルな情報共有システムの構築。そして新たな雇用機会の創出、などである。具体的な事業案が出来れば、日本財団も支援を検討したい。それだけこの若手リーダーに期待する所が大きく、途上国の当事者自身が社会を変える「担い手」になることを期待している。