日本財団の笹川陽平会長が政府のハンセン病人権啓発大使を引き続き務めることになり、４月１３日、外務省で委嘱状の交付式が行われた。新たな任期は２０１１年３月まで２年間。席上、笹川会長は昨年６月、国連人権理事会で日本政府提案のハンセン病患者・回復者に対する差別撤廃決議が採択された点に触れ、「人権外交の画期的な成果。最終的に国連総会決議を目指すべきだ」として中曽根外相に政府としての尽力を要請。併せてソマリア・アデン湾沖の海賊対策に関しても国連平和維持活動（ＰＫＯ）として取り組むのが望ましい、として政府の積極外交を求めた。

中曽根外相

　委嘱式は１３日午後、行われ、中曽根外相は委嘱状を読み上げたうえ「引き続きよろしく」とあいさつ、笹川会長は「謹んでお受けします」と答えた。話題となった差別撤廃に関する人権理事会決議は、北朝鮮の日本拉致をめぐる人権決議に反対したキューバや中国も含め最終的に５９カ国が共同提案国になり全会一致で採択された。９月までに人権理事会の諮問委員会が差別撤廃に向けたガイドラインを作成する予定で、その後、国連総会での決議採択を目指すことになる。

ネパールの保健所に来たハンセン病に罹った親子

　笹川会長は人権啓発大使のほか２００１年からＷＨＯ（世界保健機関）のハンセン病制圧特別大使も務めており、この日の委嘱式では、世界の患者の７割を占めたインドも含め既に１２３カ国が、ＷＨＯのハンセン病制圧目標である「人口１万に当たり患者１人未満」を達成、未制圧国はブラジル、ネパール、東チモールの３カ国まで減少している現状などを説明した。