保健協力財団で説明を聞く一行

来日したのは、国民大学法学部のジョンチョル教授とキム・スンヨンさん、イチュンウォンさんら学生5人。同大学の国際交流体験プログラムの研究チームのひとつで、ハンセン病回復者のインタビューや学生の意識調査などを行っている。今回の訪問は、法律や医療支援、社会的意識など日本のハンセン病対策を調べ、韓国との比較研究を行うのが目的。

韓国のハンセン病対策は日本統治時代、日本と同様、収容隔離政策がとられたが、戦後は独自政策に転換。1960年代以降、ハンセン病回復者の社会復帰を目指す「定着村」の建設を全国各地で進め、現在、約90か所の定着村で約12,000人の回復者と家族が畜産業などを営んでいる。

学生から熱心な質問も

日本財団、笹川記念保健協力財団では、ハンセン病の制圧と患者・回復者に対する偏見・差別の撤廃に長年、取り組んできた両財団の活動を中心に説明を受け、途中、患者・回復者が国に損害賠償を求めた訴訟への取り組みを質問。保健協力財団の十八公宏衣・常務理事は「回復者への偏見をなくすには、当事者が戦うしかなく特段の支援はしていない」と答えた。

一行はこれに先立ち、熊本の菊池恵楓園や東京の多磨全生園も訪問。「療養所で暮らす方々が過酷な差別の歴史にも関わらず、笑顔で話をされたのに驚いた」「惠楓園の回復者が“家族に囲まれて暮らせる韓国の定着村がうらやましい”と語るのを聞き、収容隔離の難しさを考えさせられた」との感想を語った。一方でキム・スンヨンさんは「定着村には市民団体などの支援はあるが国の補助はなく、韓国のハンセン病患者・回復者が置かれている状況も簡単ではない」と指摘した。

帰国後、学術関係機関やハンセン病の研究所、福祉協会などに研究報告書を提出するほか、韓国の大学新聞やインターネットサイトに記事を寄稿し、より多くの人にハンセン病の実態を知らせていく考えだ。