[ 2010-09-16]
1. 対象となる団体
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体など
非営利活動・公益事業を行う団体
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例
民法法人（従来の民法により設立された公益法人）を指します。
2. 対象となる事業
分野・テーマは問いませんが、以下に掲げる支援の柱に沿った事業を優先的に助成します。
※国庫または他の公営競技や宝くじ、toto などの補助を受ける事業、趣旨や活動が政治、宗教、思
想、営利などに著しく偏る事業は対象になりません。
| １．海や船に関する事業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＜支援の柱＞ |
様々な要素が複雑に絡み合う海洋の問題の解決には、地球規模の連携とそれを担う人材の育成が必要となっています。わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動や産官民学等の多様な関係者との連携を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行うため、次のテーマを柱に支援します。
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| ２．社会福祉、教育、文化などの事業 | |
| ＜支援の柱＞ |
大量消費、使い捨ての時代が長く続いた結果、「もの」を大切にしようとする文化が損なわれてきました。地域の古き良き文化も崩壊しつつあります。さらに人間の命や尊厳が軽んじられる風潮も社会の随所に見られます。そこで「もったいない」をカタチにすることを基本理念として、次のテーマを柱に支援します。 (1) ひとり一人の尊厳が重んじられる社会を目指して ア. 障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり イ．ホスピス・プログラム ウ．学生の活力を形にする学生ボランティア活動  (2) コミュニティ内の絆が強い社会を目指して ア．地域での暮らしを支える、障害者の就労を支援する福祉車両の配備 イ．郷土に伝わる伝統や文化への理解を深める活動 ウ．地域課題解決のためのチャリティ事業 エ．地域のつながりをつくる青パトの配備 (3) 自然と調和し、健康で文化的な生活をしている社会を目指して ア．農業復興のための先駆的な仕組みづくり イ．防災林を目的とした学校等への植樹 (4) 東日本大震災における復興支援 |
3. 審査の視点
以下の事項を総合的に判断します。
- 先駆的な取組み、または、ユニークな手法により、今後、他のモデルとなる事業
- 前例にとらわれない方法により、旧来の仕組みを変えていく事業
- 社会的インパクトが大きい事業。また、広く一般に事業の重要性を周知する工夫がされている事業
- 事業の目標が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的である事業
- 助成事業終了後も自主的に継続、発展させていく具体的な計画がある事業
- 事業を行うことで、団体の公益活動が拡大・発展することが期待できる事業
4. 助成金の上限金額・補助率
助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。
| 事業内容 | 財団・社団・社福・NPO法人 | ※NPO法人・ボランティア団体 | ||
|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 上限金額 | 補助率 | 上限金額 | |
| 1.海や船にかかわる事業 | 80%以内 | なし | 90%以内 | 200万円 |
| 事業内容 | 財団・社団・社福・NPO法人 | ボランティア団体 | ||
|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 上限金額 | 補助率 | 上限金額 | |
| 2.社会福祉、教育、文化などの事業 | 80%以内 | なし | 80%以内 | 100万円 | 障害者就労支援車両の配備 | 80%以内 | 500万円 | - | - | 青パトの配備 | 80%以内 | 130万円 | 80%以内 | 130万円 |
5. 対象となる経費
対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
※費目は各団体の会計規則などにあわせてご記入ください。
経費は以下の例を参考にしてください。
| 費目（例） | 内 容 |
| 人件費 | 事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費 |
| 諸謝金 | 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金 |
| 旅費交通費 | 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など |
| 委託費 | 調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用 |
| 消耗什器備品費 | 事業に直接必要な機材や備品等の購入費 |
| 印刷製本費 | ポスター・パンフレット等のコピー・印刷など |
| 通信運搬費 | 郵送料、宅配便代など |
| 会議費 | 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など |
| 広告宣伝費 | 実施事業の開催告知などを、新聞・雑誌等で広告するための費用 |
| 事業管理費 | 事業を実施する上で必要な事務局人件費・諸経費 |
| 雑費 | 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費 |
6. 対象となる事業の実施期間
2012 年4 月1 日以降に開始し、2013 年3 月31 日までに完了することを原則とします。
7. 申請手続き
STEP 1【CANPAN団体登録】 ～ 10 ／ 30（日）24：00まで
・CANPAN団体情報の更新も10月30日（日）24：00まで
STEP 2 【インターネット申請】 ～ 10 ／31（月）17：00まで
①申請書記入・Excelファイル記入・添付
②送信
STEP 3 【申請完了の確認・受付確認メールの受信】11 ／ 9（水）
11月9日（水）までに受付確認メールが届かない場合はご連絡ください
※添付資料がある場合は、申請事業名を判りやすい場所に記載の上、別途、申請期限内に郵送して下さい。
（メール、ＦＡＸでのご提出はできません）
※ご提出いただいた添付資料は返却いたしませんのでご了承ください。br>
※収集した個人情報は、当財団の個人情報保護規程に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、ブログマガジンなどの各種お知らせに利用します。
【添付資料の送付先】
8. 結果の通知
2012 年3 月中旬から下旬までに文書をもって、採否の結果をお知らせします。
それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。
9. 留意事項
助成事業を実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。
(1)助成契約の遵守について
助成事業として決定した際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。
(2)助成表示について
「日本財団助成事業」「ボートレースファンからの贈り物」の2 つを表示いただく必要があります。
(3)日本財団公益コミュニティサイト「CANPAN（カンパン）」を通じた情報発信について
助成事業を実施の際には、A「CANPAN ブログ」で事業に関する情報発信、B 成果物の公開をしていただきます。
(4)完了報告書の提出について
助成事業の完了後は、決められた期限までに事業完了報告書（収支計算書を含む）をご提出いただきます。
(5)監査及び事業評価について
助成事業完了後、監査及び事業評価を実施します。その結果については、一般に公表します。
10. お問い合わせ先・アクセス
申請に関するご相談、ご質問は、遠慮なく日本財団までお問い合わせください。
［お問い合わせ先］
日本財団 コールセンター
住所: 〒107−8404 東京都港区赤坂1−2−2 日本財団ビル
電話番号: 03-6229-5111（9：00〜18：00 土日・祭日を除きます）
FAX番号: 03-6229-5110
メールアドレス:
助成金の申請・相談は、直接日本財団へ
日本財団の助成金に関する相談や申請の受付は、全て日本財団の職員が直接対応しておりますので、第三者が仲介することは一切ありません。
特に「日本財団関係者」を名乗る者については、ご注意ください。
財団へのアクセス・マップはここにあります。
