助成プログラム募集要項
[ 2009-09-10]1. 対象となる団体
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人（従来の民法により設立された公益法人）を指します。
2. 対象となる事業
分野・テーマは問いませんが、以下に掲げる支援の柱に沿った事業を優先的に助成します。
※国庫または他の公営競技や宝くじの補助を受ける事業、趣旨や活動が政治、宗教、思想、営利などに著しく偏る事業は対象外とします。
| １．海や船に関する事業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＜支援の柱＞ |
地球規模の連携とそれを担う人材の育成が必要な時代にあって、「海洋基本法」の制定など、わが国でも「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、諸施策を推進する基礎が作られました。わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行うため、次のテーマを柱に支援します。
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| ２．社会福祉、教育、文化などの事業 | |
| ＜支援の柱＞ |
大量消費、使い捨ての時代が長く続いた結果、「もの」を大切にしようとする文化が損なわれてきました。地域の古き良き文化も崩壊しつつあります。さらに人間の命や尊厳が軽んじられる風潮も社会の随所に見られます。そこで「もったいない」をカタチにすることを基本理念として、次のテーマを柱に支援します。 (5) 障害者や高齢者が自立して暮らす社会を目指して ア. 改修による地域福祉拠点整備 ① 空き店舗や民家を活用して福祉拠点をつくる活動 ② 既存福祉施設をリフォームして環境を改善する活動 イ．福祉車両の配備 ① 移動困難者を支援するための車両の配備 ② 障害者の就労を支援するための車両の配備  (6) ひとり一人の尊厳が重んじられる社会を目指して ア．ホスピス・プログラム ① 緩和ケアナース及びドクターの養成 ② 地域におけるホスピス活動の実践 イ．社会的養護を必要としている子どものための仕組みづくり ウ．犯罪被害者、自殺者の遺族に対する支援 (7) 親子の絆、コミュニティ内の絆が強い社会を目指して ア．親学「親が変われば子どもも変わる」の推進 イ．郷土愛の醸成を目指した郷土検定の推進 ウ．地域課題解決のためのチャリティ事業支援 エ．自主防犯活動の活性化を目指した青パトの配備 (8) 自然と調和し、健康で文化的な生活をしている社会を目指して ア．農業復興のための先駆的な仕組みづくり イ．ボランティア参加型の間伐材の搬出システムの構築 ウ．防災林としての鎮守の森、学校林の再生 エ．大学などの地域資源を活かした社会貢献支援 |
3. 審査の視点
- 先駆的な取組み、または、ユニークな手法により、今後、他のモデルとなる事業
- 前例にとらわれない方法により、旧来の仕組みを変えていく事業
- 社会的インパクトが大きい事業。また、広く一般に事業の重要性を周知する工夫がされている事業
- 事業の目標が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的である事業
- 助成事業終了後も自主的に継続、発展させていく具体的な計画がある事業
- 事業を行なうことで、団体の公益活動が拡大・発展することが期待できる事業
以上を総合的に判断します
4. 助成金の上限金額・補助率
助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。
| 財団、社団、社福、NPO 法人 | ボランティア団体 | |||
| 事 業 内 容 | 補助率 | 上限金額 | 補助率 | 上限金額 |
| 1．海や船にかかわる事業 | 80%以内 | なし | 90%以内 | 200万円 |
| 2．社会福祉、教育、文化などの事業 | 80%以内 | なし | 80%以内 | 100万円 |
| 福祉拠点の整備事業 | 「助成金申請ガイドブック 福祉拠点の整備編」をご覧ください。 | |||
| 郷土検定事業（注1） | 80%以内 | なし | 80%以内 | 100万円 |
| 青パト配備事業（注1） | 80%以内 | 130万円 | 80%以内 | 130万円 |
| 間伐材の搬出に関する機材購入事業 | 80%以内 | 300万円 | 80%以内 | 300万円 |
（注1）それぞれ、同封の別紙「申請要領」を併せてご覧ください。
※決定時の事業費総額・助成金額は、原則として、1 万円未満切り捨てとします。
5. 対象となる経費
対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
経費は以下の例を参考にしてください。
| 費目（例） | 内 容 |
| 人件費 | 事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費 |
| 諸謝金 | 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金 |
| 旅費交通費 | 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など |
| 委託費 | 調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用 |
| 消耗什器備品費 | 事業に直接必要な機材や備品等の購入費 |
| 印刷製本費 | ポスター・パンフレット等のコピー・印刷など |
| 通信運搬費 | 郵送料、宅配便代など |
| 会議費 | 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など |
| 広告宣伝費 | 実施事業の開催告知などを、新聞・雑誌等で広告するための費用 |
| 事業管理費 | 事業を実施する上で必要な事務局人件費・諸経費 |
| 雑費 | 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費 |
※費目は各団体の会計規則などにあわせてご記入ください。
6. 対象となる事業の実施期間
2010 年4 月1 日以降に開始し、2011 年3 月31 日までに完了することを原則とします。
7. 申請手続き
１．インターネットによる申請 （推奨）
日本財団公益コミュニティサイト CANPAN（http://canpan.info/）に団体登録をすると、インターネット上で申請書を作成して、そのまま申請することができます。
２．申請書による申請
必要事項を記入し、郵送してください。（メール、FAX でのご提出はできません）
宛先のカッコ内には、ご申請の事業分野（海船・社会福祉・その他）の中から一つ選んでご記入ください。
【申請提出先】
〒107 - 8404
東京都港区赤坂1-2-2
日本財団 「2010 年度助成金申請書 受付係（海船・社会福祉・その他）」
※控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管してください。
※ご提出いただいた申請書及び添付資料は返却いたしません。
※収集した個人情報は、当財団の個人情報保護規程に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募 集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、ブログマガジンなどの各種お知らせに 利用します。
申込受付期間
2009年10月1日(木)～10月30日(金)消印有効
8. 結果の通知
(1)結果の通知
2010 年3 月中旬から下旬までに文書をもって、採否の結果をお知らせします。
それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。
(2)2009年度実績
申請事業数 1,362 件
採択事業数 829 件
9. 注意事項
助成事業を実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。
(1)助成契約の遵守について
助成事業として決定した際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。
(2)完了報告書の提出について
助成事業の完了後は、決められた期限までに事業完了報告書をご提出いただきます。
(3)助成表示について
助成事業の実施に際しては、競艇の売上による日本財団の助成事業であることを明記していただきます
▼助成表示マークについて
(4)監査及び事業評価について
助成事業完了後、監査及び事業評価を実施します。その結果については、一般に公表します。
(5)日本財団公益コミュニティサイト「CANPAN」を通じた情報発信について
助成事業を実施の際には、①「CANPAN」への団体登録、②「CANPAN ブログ」で事業に関する情報発信、③成果物の公開をしていただきます。
10. 資料のダウンロード・ご請求
必要な資料をダウンロードし、印刷した上で、内容を書き込んでご郵送ください。
11. お問い合わせ・連絡先
申請に関するご相談、ご質問は、遠慮なく日本財団までお問い合わせください。
［お問い合わせ先］
日本財団 コールセンター
住所: 〒107−8404 東京都港区赤坂1−2−2 日本財団ビル
電話番号: 03-6229-5111（9：00〜18：00 土日・祭日を除きます）
FAX番号: 03-6229-5110
メールアドレス:
助成金の申請・相談は、直接日本財団へ
日本財団の助成金に関する相談や申請の受付は、全て日本財団の職員が直接対応しておりますので、第三者が仲介することは一切ありません。
特に「日本財団関係者」を名乗る者については、ご注意ください。
財団へのアクセス・マップはここにあります。
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