申請案内

助成申請のご案内

　日本財団は、社会福祉・教育・文化などの活動、海や船にかかわる活動、海外における人道活動や人材育成の3つの分野を中心に事業を推進しています。
　私たちは、国内や海外の様々な課題を解決するために、自ら事業プログラムを起こし実施するとともに、国や地方自治体の施策が行き届かない、企業では実施が困難な取り組みなど、先駆的で創造的な事業を公募し、助成事業として支援しています。

日本財団の活動理念･活動指針＞＞

広報活動も支援します

　日本財団の助成プログラムによる助成金は、地方自治体が主催する競艇事業の売上の一部であることを認識いただき、広く社会に事業をお知らせする必要があることをご理解ください。
　皆さまの取り組みを多くの方に知っていただくことは、社会の課題と解決に取り組む活動への関心が高まり、世の中をよりよい方向へ導く新しい活力につながると私たちは考えます。
　公式サイトや新聞・雑誌広告での紹介や、プレスリリース・ブログマガジンによるマスコミなどへの配信、公益コミュニティサイトCANPANを通じた情報ツールの提供を通じて、皆さまの広報活動を積極的にお手伝いいたします。

現在募集中の助成プログラムはこちら＞＞

1. 助成の対象となる団体・事業

　申請をされる前に、助成申請の対象となる団体・事業であるかをご確認ください。

対象となる団体

財団法人
社団法人
社会福祉法人
特定非営利活動法人（NPO）
ボランティア団体など

対象となる事業

海洋関係事業～海や船にかかわる活動～詳細はこちら＞＞
公益・ボランティア支援関係事業～社会福祉・教育・文化などの活動～詳細はこちら＞＞
海外協力援助事業～海外における人道活動や人材育成～詳細はこちら＞＞

※海外協力援助事業は、海外に所在する団体が海外で実施する事業を対象とします。
申請をお考えの団体は、日本財団英文サイトでご確認ください。

（参考資料）
2009年度事業予算内訳（計287億5,000万円）

公益・ボランティア支援関係事業　42％（121.5億円）
海洋関係事業　　　　　　　　　　39％（111億円）
国際協力事業　　　　　　　　　　19％　（55億円）

助成先や事業の一覧をご覧いただけます
※2009年度事業計画アウトラインより抜粋 (341KB)

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2. 助成事業の流れ～申請から事業完了まで～

申請から決定まで

申請団体		日本財団
		1. 助成事業方針の作成、公告　どのような事業を支援するのか、方針を決定し、官報・新聞などでお知らせします。 » 助成プログラム
2. 申請する事業の計画作成　事業の目的及び事業内容、終始予算などの事業計画を協議します。 » 申請資料の請求
3. 助成の申請　インターネットもしくは書面で申請します。「助成金申請ガイドブック」を参考に作成して下さい。ご不明な点は、お気軽にご相談下さい。 » 相談窓口	＞＞	4. 申請を受付　「申請受付のお知らせ」をお送りします。
		5. 審査　申請された事業を審査します。
7. 審査結果の受理　助成が決定した事業については、後日、助成契約を締結します。	＜＜	6. 審査結果の通知　審査の結果は文書でご連絡します。

決定から事業完了まで

申請団体		日本財団
9. 決定通知の受理　助成契約書の内容を確認して下さい。助成契約の締結をもって、事業を開始します。	＜＜	8. 助成交付決定の通知　決定通知、助成契約書、助成事業実施ガイドブックをお送りします。
10. 事業の実施　助成事業実施ガイドブックを参照して下さい。ご不明な点は、お気軽にご相談ください。 » 相談窓口
		11. 助成金の振り込み
12. 事業完了報告書の提出　事業完了後、事業報告、会計報告を提出して下さい。	＞＞	13. 完了報告書の受理
		14. 監査及び事業評価　監査及び事業評価を行い、結果を公表します。 » 事業評価

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3. 申請方法

　申請したい助成事業募集プログラムの申請書を、助成金申請ガイドブックを参考に下記の方法で作成していただき、
所定の期日までにご申請ください。

インターネット申請（推奨）　こちらから＞＞
　※画面上で必要事項を入力することで、申請の手続きが完了します。
書面による申請
　申請書に必要事項を記入し、郵送・宅配便で送付してください。
　申請書は、[申請書・助成金申請ガイドブック]からダウンロードしていただくか、[資料請求フォーム]からご請求いただけます。
　申請書の記入見本は「助成金申請ガイドブック」に含まれています。

【申請書の送付先】
〒107-8404　東京都港区赤坂1-2-2　日本財団「助成金申請書　受付係」

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4. 相談窓口

　皆さまが助成金の申請を検討している事業について、『こんな事業は対象になるのか？』、『このような費用は対象になるのか？』といったご質問やご相談がございましたら、以下の相談窓口（平日9：00-17：00）までお問い合わせください。
よくあるご質問はこちら＞＞

No.	事業内容	担当部署
1	国内外で実施する海洋問題や船に関わる調査研究・人材育成、海洋の総合的知識の普及活動などに関する事業	海洋グループ TEL:03-6229-5152
2	社会福祉・教育・文化などの社会的な課題に取り組む事業（下記3 を除く）	公益・ボランティア支援グループ TEL:03-6229-5161
3	海外における人道活動や人材育成事業	国際協力グループ TEL:03-6229-5181
メールおよびFAX、その他のお問い合わせはこちら		日本財団コールセンター cc@ps.nippon-foundation.or.jp TEL:03-6229-5111 FAX:03-6229-5110

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