ミャンマー全土停戦協議に対する日本財団会長 笹川陽平からのメッセージ

日本財団会長 笹川陽平は、ミャンマー停戦協議において、ミャンマー政府の代表である連邦平和構築委員会(UPWC:the Union Peace-making Work Committee)と、ミャンマー少数民族勢力の代表である全土停戦調整チーム(NCCT:the Nationwide Ceasefire Coordination Team)が、2015年3月31日Myanmar Peace Centerにてテイン・セイン大統領立ち会いのもと、全土停戦協定案に合意したことを歓迎いたします。

UPWC、NCCT両者による今回の合意は、ミャンマー和平プロセスが大きく前進することを示すものです。ミャンマーが推し進める改革の重要な局面において、ミャンマー政府・少数民族勢力双方が、対話を継続し、一層の信頼を深めたことに敬意を表します。

日本財団は、これまで37年間にわたり、ミャンマー国民の福祉向上のために支援をして参りました。これまでの教育、農業、医療、障害者支援といった分野に加え、近年では国内紛争被害者に対する人道支援にも力を入れております。日本財団は、過酷な状況に置かれている紛争被害者の生活向上のために引き続き支援を実施し、ミャンマーの恒久和平のために協力していく所存です。

日本財団
会長 笹川陽平