岩手県宮古市を中心に民間住宅再建加速化支援パイロット事業を実施日本財団と宮古信用金庫が連携した「わがまち基金」プロジェクト

2015年7月30日、日本財団、宮古信用金庫(岩手県宮古市)、(一社)陸中みらい基金(岩手県宮古市)は東日本大震災復興支援を目的とした民間住宅再建加速化支援パイロット事業を行うため、宮古市内の建築事業者7社を事業の共同パートナーとして認定しました。

1. 「わがまち基金」プロジェクトについて

日本財団は2013年12月より被災地復興を目的とし、宮古信用金庫、石巻信用金庫、気仙沼信用金庫、ひまわり信用金庫、あぶくま信用金庫の5信用金庫と「わがまち基金」プロジェクトを実施しております。このプロジェクトの中で、日本財団は各信用金庫と連携している各地の基金に対して5億円を支援(総額25億円)し、各信用金庫が融資する中小零細企業やソーシャルビジネスに対して、無利子・低利子となる利子補給や経営支援を行っています。

2. 民間住宅再建加速化支援パイロット事業について

日本財団は(一社)陸中みらい基金並びに宮古信用金庫と連携し、利子補給制度および信用補完制度(同社団預金の担保提供)を通じて、被災企業や当地域の復旧・復興を推し進めてきましたが、震災後4年が経過した現在においても、民間住宅の復興はいまだ途上にあります。今年度下期以降、民間住宅の建設需要の増加が予想される中、職人不足および建築資材の高騰等により、民間住宅建設の後ずれが懸念されます。

このような状況を受け、日本財団は民間住宅再建加速化支援パイロット事業を2015年8月より実施することとしました。この事業の中で、「民間住宅再建加速化支援利子補給制度」、「建設作業員宿泊費用助成制度」を新たに実施し、民間住宅の再建加速化の支援、被災者の自立再建の促進を図るとともに、当地域の復旧・復興を推し進めます。

宮古市およびその周辺地域における民間住宅の建設依頼を受けた建設事業者のうち、わがまち基金の趣旨および条件に該当し、かつ事業者が希望する場合に、従来よりも事業者にメリットの高い利子補給制度(無利子・無担保)を提供します。また、同事業者が当地域外から職人を募集した際の宿泊費助成を実施することで、建設費用の抑制および建設スピードの加速化を図り、民間住宅の再建加速化の実現を目指します。

さらに、陸中みらい基金より支援を受けた建設事業者が、コスト低減分の一部を住宅購入者に還元することで、自立再建を目指す被災者への間接的支援を実施します。

なお、日本財団と地域金融機関が連携し、被災地の住宅再建に対する支援策を実施するのは、全国初の取り組みとなります。

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