アジア閣僚会議で声明障害者も参加する防災を!

2014年6月22日・23日
バンコク・コンベンションセンター

アジアにおける防災施策の課題について各国の閣僚級が話し合う「アジア防災閣僚会議」(6月22日〜26日・バンコク)のサイドイベントとして、日本財団は6月22日・23日の2日間、「障害者インクルーシブな防災」の推進を訴えるセッションを開催。これを受け、閣僚会議で各国政府に採択された「バンコク宣言」(別添 PDF/1.7MB)の中に、「障害者などリスクを抱えるグループの意義ある参加と積極的な貢献に注意を払う」という文言が明示的に記されました。(Page3 of 5)

サイドイベントを主催した日本財団などは、今年4月に仙台市で開催した「障害者インクルーシブな防災に関するアジア太平洋会議」でまとめた提言「仙台声明」を関係者らに発表。東日本大震災で障害者の死亡率が住民全体の約2倍に達したことを踏まえ、防災計画や避難訓練、避難所など防災の全ての段階に障害者の視点を取り入れることを提起しました。サイドイベントに参加したタイの前上院議員で国連障害者権利委員会委員のモンティアン・ブンタン氏は「交通や情報、コミュニケーションなどが保障されることにより、障害者は防災においても貢献することができる」と話し、世界盲ろう者連盟事務局長の福田暁子氏は「技術の発展により障害者も多くのことが可能となったが、それでも十分ではない。人と人とのつながり、孤立せず互いが気にかけ合っていることが大切だ」と訴えました。

日本財団は、2015年3月に宮城県仙台市で開かれる「第3回国連防災世界会議」で策定される国際的な行動枠組に、障害者の視点に立った防災施策が明確に盛り込まれるよう各国政府などに引き続き働きかけていく予定です。

「障害者インクルーシブな防災に関するアジア太平洋会議」でまとめた提言のポイント

  1. 障害者インクルーシブな防災は、レジリエントで、インクルーシブで、公平なコミュニティと国の実現において必要不可欠である。
  2. 防災における全ての段階や意思決定過程において障害者や障害者団体に公平に参加してもらうことは、社会の全ての人々に有意義な参加をしてもらうための前提条件である。そういった知識やスキルは、コミュニティが災害に対するレジリエンスを強めるのに役立つ。

「アジア防災閣僚会議」のサイドイベント概要

日時 2014年6月22日・23日
場所 バンコク・コンベンションセンター
主催 日本財団、国連アジア太平洋経済社会委員会、DiDRRN
Rehabilitation International(国際リハビリテーション協会)
参加者 防災担当政府代表、防災関係NGO、障害者団体、障害者支援NGOなど

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