交付式のお知らせ気仙沼の造船事業者18社の集団移転事業に70億円超の補助

日本財団は「造船復興みらい基金(造船業等復興支援事業費補助金)」において、「株式会社みらい造船」に対する約70億円の補助を決定。下記のとおり交付式を行います。東日本大震災で被災した造船事業者等を対象とした同基金は、日本財団が国(復興庁・国土交通省)の復興予算から約160億円の補助金を受け入れて設置。集約化等による経営基盤強化のための施設整備事業を補助しています。2013年8月の募集開始以降、本件を含めこれまでに8件・約114億円の補助金交付を決定しました。(応募受付は本年3月末で終了)

この度決定した補助金は、宮城県気仙沼市が朝日町地区で造成を計画している工業用地に、市内の造船事業者4社、及び関連事業者14社の計18社が集団移転し、事業総額約105億円で同地区に施設等を整備する事業に活用されます。計画では津波対策として、防潮提内側に工場・設備を配置し、外側に設置するシップリフトを使って船を上下架させる構造を予定。地域の基幹産業である漁業水産業を支える産業インフラの復興が加速することが期待されます。
交付式では補助金交付先の事業者を代表し、株式会社みらい造船の木戸浦健歓代表取締役社長が交付決定通知文書を受け取ります。

日時 2015年5月26日(火) 16時30分〜17時
場所 日本財団ビル2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
内容
  • 交付決定通知書手交
  • 挨拶 日本財団 理事長 尾形 武寿
  • 代表者からの言葉 株式会社みらい造船 代表取締役社長 木戸浦健歓

決定概要

  • 補助金交付決定事業者:株式会社みらい造船(宮城県気仙沼市浪板245)
  • 補助事業で整備する施設等:船舶建造・修繕用工場、陸上ヤード、シップリフト、クレーン等
  • 補助金額:7,033,333,321円 (事業費総額:10,550,000,000円)
  • 事業期間:2015年5月〜2017年3月(予定)

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