国連人権理事会で全会一致「ハンセン病差別撤廃決議」ハンセン病差別問題への理解と差別のない社会実現のために

日本財団会長で、WHOハンセン病制圧大使・日本政府ハンセン病人権啓発大使の笹川陽平は、第29回国連人権理事会で7月2日（スイス・ジュネーブ：現地時間）に日本政府提出の「ハンセン病差別撤廃決議」が94カ国もの共同提案国を集めて全会一致で採択されたことを受け、「今回の国連人権理事会決議を心より歓迎する。今後も、世界各国で未だに根強く残るハンセン病患者やその家族に対する偏見や差別の解消を目指し、積極的に取り組む所存である」とコメントしましたので、お知らせ致します。 本決議は、2010年の国連総会決議で各国政府等に十分な考慮を払うように求められていたハンセン病に関する差別等の問題を解決するための「ハンセン病差別撤廃のための原則及びガイドライン（以下「P&G」）」の実施状況に関する調査を国連人権理事会の下部機関である諮問委員会に求め、2017年6月に開催予定の第35回国連人権理事会に「P&G」のより広範な普及とより効果的な実施のための実践的な提言を含んだ報告書の提出を要請する内容です。 日本財団は2000年代初頭から「ハンセン病は人権問題である」と国連人権高等弁務官事務所等に働きかけを続けてきており、日本政府が提出し全会一致で採択されたハンセン病に関する2008年、2009年、2010年の国連人権理事会決議や2010年の国連総会決議を全面的に支持してきました。本決議も差別のない社会の実現に寄与するものとして全面的な支持を表明します。