2016年3月実行予定の貸付が決定貸付決定総額　28億5510万円

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、 諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。

2015年度造船関係事業 第2回「設備資金」貸付（受付期間：1月18日〜1月20日）および中小企業の新たな事業活動促進に関する法律に基づく「経営革新支援資金（設備資金）」について、下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。

なお、今回の第2回設備資金では、従来から続く中小造船会社のドック拡張工事の他、最近資金利用が低調であった舶用メーカーによる機械設備の更新などの設備資金申込が増加しました。また、今回は東日本大震災被災地向け災害支援貸付の申込はありませんでした。

造船関係貸付事業の内容概略（PDF / 108KB）

第2回設備資金貸付：
12件　22億6510万円（前年度第2回　60億7500万円）
貸付実行予定日3月16日
2015年度造船関係事業第2回設備資金貸付について（PDF /56.6KB）

経営革新支援資金設備資金貸付：
1件　5億9000万円（前年度第2回　20億円）
貸付実行予定日3月16日
2015年度造船関係事業経営革新支援資金貸付（第2回設備）について（PDF / 63.0KB）

合計金額：13件　28億5510万円