大分県発、新しい防災訓練のカタチみんなのもしもを支える「被災者支援拠点運営訓練」

日本財団は、2016年12月12日（月）、13日（火）に、大分県別府市にて大規模広域災害発生を想定したロールプレイ型の「被災者支援拠点運営訓練」を実施します。 日本財団は、大分県および大分県社会福祉協議会の協力により2014年、全国で初めて南海トラフ地震に備えた被災者支援拠点の運営訓練を大分県佐伯市で、行いました。今回は、別府市で高齢者、障害者、外国人を含むすべて人の命を支える「インクルーシブ防災」の重要性を学び、その学びを実践につなげ、一人ひとりの防災意識の向上を目指す訓練を行います。対象も、前回までの自治体関係者だけでなく、地域住民に拡大し、別府市亀川地区内14自治会、市内に住む障害者など多岐にわたる45人の参加を見込んでいます。 日本財団は、東日本大震災での支援活動の経験で得た知見から、「インクルーシブ防災」を提唱。この取り組みが2015年仙台防災枠組のキーワードに採用されるなど新しい防災の考え方として注目されています。また、従来の防災訓練の多くは、「災害が起きて避難所に避難するまでの訓練」で、「避難した後のこと」や「避難所とはどういう場所であるのか」についてはほとんど取り入れられていません。災害救助法上、「被災者支援拠点」と位置づけられている避難所は、子ども、高齢者、障害者、アレルギー疾患のある人、自宅に留まっている被災者等、地域の誰もが安心できる場所としての機能を担います。避難“後”を事前に体験し、インクルーシブ防災と避難所のあるべき姿を学ぶ非常に重要な防災訓練です。

被災者支援拠点運営人材育成事業