「手話言語法制定を求める意見書」全国の自治体で採択率100%達成!記者発表のお知らせ

日時:2016年3月3日(木)15:30〜16:30(15:00受付開始)
会場:日本財団ビル8階 会議室(港区赤坂1-2-2)
日本財団と一般財団法人全日本ろうあ連盟は、ろう者にとって大切な母語である手話の普及と情報コミュニケーションの円滑なアクセスを目指し、手話を言語として法的に位置づけてもらおうと、取り組んで参りました。 2013年10月に鳥取県で初めて手話言語条例が制定され、各地で条例制定が広がっていきました。併せて全国各自治体議会に意見書採択を求める運動を展開、3月3日に栃木県芳賀町議会で採択される見込みとなり、これをもって日本の全ての自治体議会が同意見書を採択するという画期的な状況となりました。 自治体議会の意見書採択率が100%を達成したことを受け、下記の通り記者発表を行います。

日時 2016年3月3日(木)15:30〜16:30(15:00受付開始)
会場 日本財団ビル8階 会議室(港区赤坂1-2-2)
内容 「手話言語法制定を求める意見書」全自治体議会採択に関する記者発表

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