2016年8月実行予定の貸付が決定貸付決定総額39億1,700万円

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な「設備資金」と、資材の仕入れや 販売、加工などのために必要な「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けており、2016年度造船関係事業 第1回「設備資金」貸付(受付期間:7月4日~7月6日)に併せ、「中小造船業経営革新支援資金(設備資金)」の受付を行い、この度、下記のとおり貸付額を決定しました。

貸付決定総額は、前年同期比約2億円の減少となりました。造船事業者のドック増設工事に伴う設備資金需要が続いているほか、舶用メーカーでの工場建設資金や工作機械投資への資金需要がありましたが、お申込みの事業者数が5社にとどまり、前年同期より2社減少しました。

  • 第1回設備金貸付:
    8件 22億8,700万円(前年度第1回 31億2,300万円)
    貸付実行予定日 8月26日
  • 経営革新支援資金(第1回設備資金):
    1件 16億3,000万円(前年度第1回 10億円)
    貸付実行予定日 8月26日
  • 合計金額:9件 39億1,700万円

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