2017年8月実行予定の造船貸付が決定貸付決定総額 7億2,240万円

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。2017年度造船関係事業 第1回「設備資金」貸付（受付期間：7月3日～7月5日）について、下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。

なお、日本財団では、本年度から造船関係事業資金貸付制度の一段の利用促進を目的として、金融機関向け貸付利率および事業者向け融資利率上限の引下げなどの制度改正を実施しています。しかしながら、設備資金需要は乏しく、今回は一般設備資金の申し込みはなく、4年ぶりに鉄道･運輸機構の共有船建造資金の借入申込みがありましたが、申込件数および申込金額ともに前年同期比大幅に減少しました。

3件：7億2,240万円（前年度第1回 22億8,700万円）

2017年8月25日
貸付制度内容の概略と貸付決定額の詳細はこちらをご参照ください。（PDF / 413KB）

造船貸付事業