「家でも学校でもない第三の居場所」5カ所新設へ日本財団子どもサポートプロジェクト 各自治体と合同で事業を発表

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子どものための「第三の居場所」新設発表に臨んだ、(写真左から)戸敷 正・宮崎市長、園田 裕史・大村市長、笹川 陽平・日本財団会長、倉田 哲郎・箕面市長、梶 正治・丸亀市長、深澤 義彦・鳥取市長

日本財団は生きにくさを抱える子どもを総合的に支援する拠点「家でも学校でもない第三の居場所」を全国5カ所に新設する。日本財団と関係自治体が7月5日、事業を発表した。5年間かけて全国100拠点の整備を目指す。「日本財団子どもサポートプロジェクト」の一環。5施設は2017年夏以降、順次設置する。プロジェクトは先に第1号拠点を16年11月、埼玉県戸田市に創設、第2号拠点もこの7月、広島県尾道市に開設する。

詳しくは、日本財団ブログ「「家でも学校でもない第三の居場所」5カ所新設へ」外部サイトをご覧ください。

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