5年後の臓器移植、年間1,000件目指す運営基盤の強化に向け日本財団が支援
1億2千万、日本臓器移植ネットワークに

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発表を終え握手する笹川会長(写真左)と門田理事長(写真右)

臓器移植法が施行されて10月で20年、日本財団は死後に臓器を提供したいという人と臓器移植を希望する人の橋渡しをする国内の唯一の組織「日本臓器移植ネットワーク」(JOT)の運営基盤の整備に向け、今年度1億2,000万円を支援することに決めた。

国際的に最低水準にあるわが国の臓器移植の普及を図るのが目的で、7月31日の記者会見で日本財団の笹川陽平会長は臓器提供者数を「少なくとも現在の10倍程度、ニュージーランドや韓国並みに増やす必要がある」とするとともに「大切な命に関わる問題であり、国にも対応を働き掛けて行きたい」と述べ、JOTの門田守人理事長は「現在、年間100件程度の臓器移植を5年後には1,000件まで増やしたい」と意欲を語った。

詳しくは、日本財団ブログ「5年後の臓器移植、年間1000件目指す」外部サイトをご覧ください。

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