2010年11月18日、当財団は行政刷新会議の実施する「事業仕分け」を受け、監督官庁である国土交通省の市村政務官、井手海事局長と私が質問に回答いたしました。
  国民の皆様も注目している事業仕分けの対象になったことは、当財団を紹介できる機会でもありますので前向きな姿勢で臨み、質問に対しては当財団の活動における考え方や姿勢と事実を包み隠さず明確に伝えるべく回答したつもりですが、説明しきれていない部分や明確に伝えきれていない部分が一部ございました。
  したがいまして、ご質問いただいた内容について、あらためて当財団の考え方や事実についてご説明させていただきます。
  また、私たちは変革し続けない組織は衰退するという考えのもと、これまでも様々な改革、改善を行ってまいりましたが、今後もより良い事業活動が行えるよう、改革、改善を行っていく所存です。
  今回、評価をしていただきました評価者の皆様と関心を持っていただいた国民の皆様には感謝いたしますとともに、財団の活動や運営に関しご意見をいただければ幸いでございます。

Ａ．当財団においては、職務内容等に照らし適材適所に人材を配置することで組織能力を向上させるとともに、財団で骨を埋める覚悟を持ち、社会のため、組織発展のために尽くす者が役員に就任している。2010年4月1日現在の官庁出身者の役員は、常勤役員9名中2名、非常勤役員6名中3名であるが、常勤役員の官庁出身者のうちの1名は任期満了に伴い8月末に退任しているので、現在は1名のみとなっている。
  さらに現在公益認定を受ける準備を進めているが、公益財団法人へ移行した際には常勤、非常勤ともに官庁出身者をなくすこととしている。（公益財団法人への移行は2011年4月を目標に準備中）

Ａ．審査は基本的に事務局で行っている。 事務局では申請された助成事業について、審査方針に基づき職員が書類の審査だけでなく、申請者へ電話でのヒアリング、または近隣であれば来会を求め、あるいは訪問し、ヒアリングを行うとともに、現地へ出向いて調査を行う等、申請書に書き表せなかったことまで把握に努め、可能な限り時間をかけて審査を行っている。
また、当財団にはマスコミや学識経験者など、外部有識者から構成される評議員会を設置しており、助成事業の審査に関しては次のように評議員会が関与している。

  以上のとおり、審査に関しては事務局が十分な時間をかけ行うとともに、外部有識者の目が入ることによって、公正さを担保している。
  なお、かつては、各部署（海洋関係／公益・福祉関係／海外協力関係）に有識者で構成する事業企画委員会を置いていたが、実効のある委員会とするためには、もっと細分化し個別分野ごとの委員会が必要である。しかしながら日本財団の助成する分野は広いため、すべての分野を網羅するためには、20～30の委員会を置かなければならず、委員会を常設することは現実的には不可能である。
  一方で、担当部署では、必要に応じ個別のテーマごとに委員会等を開催し、外部有識者の意見を聴いている。