元俳優の押尾学容疑者が飲食店従業員の女性に合成麻薬ＭＤＭＡを譲渡したとされる事件で、警視庁は、麻薬取締法違反（譲渡）の疑いで、押尾容疑者を逮捕した。これまでも歌手、俳優、ミュージシャンなど、多くの芸能関係者が覚せい剤や大麻事件で逮捕・起訴され、有罪となっている。芸能人による事件が連日のように報じられ、薬物問題は国民の大きな関心事になっている。

薬物事件全体の約４分の３を占めるのが覚せい剤。そして近年特に深刻化しているのが大麻であり摘発者は毎年増え続けている。摘発者の３分の２は３０歳未満で初犯者は８～９割を占める。一度やったら、やめられないのが薬物であるが、若者は興味本位で簡単に手を染めてしまうようだ。

日本の場合は初犯であればまだ罪は軽いが、お隣中国ではそうはいかない。先日当財団会長の笹川が訪問した中国の刑務所には、麻薬の不法所持で逮捕され、猶予付き死刑判決が下された受刑者がいた。模範囚として懲役１５年に減刑されたが、それにしても１５年の刑期は長い。他国ではそれだけ薬物に対して厳しい対応をしているということだ。他の犯罪に比べ、極めて再犯率が高いのが薬物事件だが、国民全体に薬物に対する認識の甘さがあるのかもしれない。薬物の蔓延（まんえん）は、大きな社会問題であり、さらなる対策強化が望まれる。

「覚せい剤やめますか、それとも人間やめますか」
１９８０年代のテレビコマーシャルで流れていた言葉を思い出す。