１月１７日、６４３４人が犠牲になった阪神・淡路大震災は発生から１５年を迎え、兵庫県内の各被災地で追悼行事が行われた。発生時、救援活動の初動が遅れ、被害を拡大したことが指摘された。当時は「自民・社会・さきがけ」連立の村山政権。災害対策本部が動き始めたのは地震発生から約６時間後だった。救援が後手に回り被害を拡大させてしまったことは否めない。

午前５時４６分という早朝に起ったことで、９９％の人が屋内におり、戸外での犠牲者が皆無に近かった。厚生省（現厚生労働省）の１年後の調査では、亡くなられた方の７７％が家屋倒壊による圧死、９％が焼死、８％が家具による死だそうだ。通勤時間など人々が動き出す時間に起っていたら、犠牲は数倍になっていたはずだ。日本財団は震災翌日に神戸市に３億円を支援し、競艇関係団体では約７１億円を拠出したのであった。

土曜日の夜、フジテレビで放送された「阪神・淡路大震災から１５年　神戸新聞の７日間～命と向き合った被災記者たちの闘い～」を観た。本社屋が全壊し、機能まひに陥った神戸新聞関係者の新聞づくりへの情熱を描いたドキュメンタリードラマである。新聞製作には欠かせないコンピューターシステムの崩壊にもかかわらず「新聞を必ず出す」という記者魂に心を打たれた。

震災から１５年、神戸市では震災後の誕生や転入などで震災を知らない市民が３６％に達したそうだ。震災を決して風化させてはならない。被害の教訓と記憶は次世代に継承することが私たちの務めである。