深刻な経営危機に陥っていた日本航空の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、優良企業で知られる京セラの稲盛和夫名誉会長が就任したことはご存知だろう。日航は今まで人と航空機材の根本的なリストラをやったことがなく、２兆円を超える負債総額は事業会社として過去最大である。今後、従業員を1万5000人削減、子会社も大幅に統廃合し、不採算路線からの撤退などの合理化を進め、また新たな収益源の確保に努めるというが、そう簡単なことではない。

１９８５年に起きたジャンボ機墜落後の経営危機の際に、当時鐘紡会長であった伊藤淳二氏は労務問題や経営陣の内紛により１年も経たずに退陣した。日航は強力な力を持つと言われる労働組合が８つある。この問題も解決しなければならないだろう。政府の強い要請を受けて就任した稲盛会長だが、自ら創業した京セラを日本有数のハイテク企業に育てた手腕が高い評価を得ている。また、科学・文明の発展に貢献した人を顕彰する稲盛財団など、社会貢献活動にも積極的に参画している。稲盛氏の独自の経営手法に国民は期待する。

かねてより言われている「親方日の丸」体質、またお家芸である派閥抗争や複雑な労使関係を一掃し、稲盛氏を中心として本気で再建に取り組んでもらいたい。それと乗客の命を預かる業務だから常に透明性の確保が必要だ。「ニッコウ」だけに“見ザル”、“聞かザル”“、”言わザル”は新経営陣が絶対にやってはいけないことである。