報道によれば、平成２１年に全国の警察が把握した殺人事件（未遂も含む）は１０９７件で、前年を２００件も下回り戦後最少だった。統計を取り始めた１９４６年以降、最も多かった５４年と比べると３分の１の水準だそうだ。市民の安全・安心を守る警察関係者のたゆまぬ努力のたまものであるといえる。

その一方で平成２１年の年間自殺者数が、前年より５０４人増えて３万２７５３人となり、１２年連続で３万人を超えることになった。性別は、男性が２万３４０６人で７１・５％を占め、女性は９３４７人（２８・５％）。その原因は「健康問題」「経済・生活問題」、「家庭問題」などさまざまである。

年間の自殺者数は、毎年行われる「東京マラソン」で都内を埋めつくすランナーとほぼ同数である。近年では若年層の自殺が増加傾向となっていると聞いたことがある。未来がある子どもが自らの手で人生の幕を閉じてしまうことはとても悲しいことである。自殺者が増えればそれだけ遺族も増え、毎年数十万の人が悲しみにくれる計算になる。残された方への温かい配慮が必要であり、日本財団はその遺族の支援を行っている。

せっかくこの国に生まれたのだから、親や親族だけでなく社会が責任をもって、子どもたちを育てていかなければならないことは言うまでもないことだ。