各企業の株主総会が６月後半にピークを迎える。東京証券取引所によれば、１０年３月期決算の企業の株主総会が最も集中するのが２９日で７４２社（４２．６％）。今年から総会後に提出される上場企業の有価証券報告書に年間１億円以上の高額報酬を受け取った役員の名前と報酬額の記載が金融庁により義務づけられた。

そこで注目されるのが、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の報酬。日産の社外を除く取締役の平均報酬額はトヨタ自動車の４倍の１億６９００万円。業界でも突出している額だそうだ。トヨタ自動車は平均３７５２万円、ホンダは４９９５万円、スズキ３５３０万円、三菱自動車は２４８４万円。

日産の場合、ゴーン社長の報酬額が５億円以上ともいわれているため平均額を押し上げているようだ。年収５億円、なんとも羨ましい話だが、その数倍の利益を会社に与えているのであろうから当然と言えば当然かもしれない。逆に売上高２０兆５０００億円を超え（２００８年度）日本最大の企業であるトヨタ自動車の役員報酬が他社に比べて低いことがわかる。報酬が３０００万円超ならば十分貰っているともいえるが、徹底したコスト意識で知られる“世界のトヨタ”の役員ならば心身ともに決して楽な仕事ではないはずだ。

リーマン・ショック後の世界同時不況で自動車市場は縮小し、自動車業界は生き残りが厳しいといわれる。そんななか、日本財団は１５日から福祉車両の募集を開始した。毎年２５００台近くの車両の配備を行い、現在まで２万５０００台が福祉活動の足として全国で活躍している。締切は３０日、車両が必要な団体の方は、ぜひ応募してほしい。