民主政権 初の死刑執行

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先日の参院選挙で現職閣僚である千葉景子法相が落選したが、翌日には早々と続投の意向が示された。民間人である千葉さんが大臣に留任することは憲法上なんら問題ない。だが、選挙において国民の支持を失った立場の人の続投に対し疑問を抱いている人は少なくない。自民党政権時代に同様なことをしたら民主党は猛然と批判することは間違いない。野党時代の民主党は「民意」を大切にしてきたからだ。
法相の続投が9月に行われる党の代表選が関係しているともいわれているが、それは民意とはかけ離れたものである。昨日、千葉法相は昨年9月の就任以来初めて死刑の執行を命じた。弁護士出身で死刑廃止議員連盟にも籍を置いたことがあり、就任当初から慎重に対応するという姿勢を示してきた。執行には法相自らが立ち会ったことを考えると相当な苦悩があったことだと思う。
日本は約1年間死刑執行がなかったが、その間新たに12人の死刑が確定した。執行の時期は刑事訴訟法で確定から六カ月以内と定められているため、法相としての責任を果たしたともいえる。かつて法相だった杉浦正健さんは就任時に「心の問題、宗教感」などを理由に執行命令書にはサインしないことを明言し、すぐ撤回したが在任中の執行はなかった。そもそも法相の信条や考え方で執行するかどうか左右される方が法律上おかしいのではないかとも思う。
死刑囚がいるならばそこには間違いなく被害者がいて家族(遺族)がいる。遺族の感情に十分配慮しなければならない。法相の決断は間違っていない。なぜなら2月に発表された内閣府の世論調査では、約85%が死刑制度を容認している現状をみれば、「民意」が反映されたのだから。
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