たばこを止めれば健康になり、余命が延びることで死亡するまでの総医療費が増える、との反論もあった。しかし06年から禁煙治療が保険適用の対象となったように、国民皆保険制度の下では、たばこによる健康被害は国民全体のテーマである。議論のあった受動喫煙被害も、ＷＨＯや英科学委員会、米公衆衛生局などが出した報告で、存在を疑う余地はない。値上げによって喫煙率が下がり、健康な長寿を全うする国民が増えるなら、それこそ日本の社会にとって喜ばしいことではないかー。

このほか「たばこ規制の流れを背景にしたファシズム」「庶民のささやかな楽しみを奪う暴挙」といった批判も目立った。島国日本だけで語られる笑止の議論であり、これこそ暴論である。客観報道を建前とするメディアが両論併記の形で取り上げているが、たばこの深刻な被害が明確になる中、規制先進国では見かけない報道であり、こうした姿勢が正しいと言えるかどうか、報道関係者にも再考を求めたい。

さらに値上げを何回かに分け最終的に1000円とする段階的引き上げ論もある。値上げ提案後、国会の超党派の有志議員で結成された「たばこと健康を考える議員連盟」の中にもそうした動きがあった。しかし段階的な引き上げには賛成できない。一挙に1000円にすることで初めてたばこ問題が国民的テーマとなり、喫煙者に禁煙を促すきっかけとなるからだ。

この問題では、葉たばこ農家やたばこ店への影響と来年6月の参院選を絡め、値上げに慎重な永田町の動きや、引き続きたばこ税を手ごろな財源確保策として活用したい財務省の意向もあるようだ。

しかし今、求められているのは脱たばこ社会の実現に向けたマクロな議論である。そうでなくとも国産葉たばこの耕作面積は06年現在で1万8千㌶、耕作人員も1万4千人と大幅に減り、たばこ店も同様に減少している。値上げによって、葉たばこ農家やたばこ店を救済する程度の税収は間違いなく確保できる。

近年、価格引き上げによってたばこ消費の抑制を目指す各国の動きが加速し、最近ではノルウェーやカナダ、オーストラリアなどで大きな成果が確認された。これに対し日本のたばこは1箱300円と極端に安く、税負担額も欧米の半分から4分の1と低い。

その日本たばこ産業の株式は50・01％を政府が保有する。背景には枠組み条約の趣旨とは逆に、たばこ産業の健全育成をうたう「たばこ事業法」の存在がある。ともに先進国に見られないいびつな状態で、国として事業法を早急に廃止する一方、保有株式をすべて売却したばこ産業を民営化すべきである。現在の株価で計算すると売却代金として約1兆4千億円が見込め、新政権にとって有力な財源となる。

鳩山首相は温室効果ガスの25％カットなど環境保護に向けた積極的な方針を打ち出し世界の注目を集めた。たばこは健康問題であると同時に環境問題であり、ＷＨＯはこのままでは21世紀に10億人がたばこに由来する病気で死亡する、と警告している。首相の勇断でたばこ1000円を実現されるよう切に期待する。