モーターボート競走事業の売上は、1991年度をピークに年々減少傾向にあり、その経営を取り巻く環境も厳しく、施行者・モーターボート競走会の収支は悪化してきています。一方「行政改革の重要方針」（2005年12月閣議決定）では、公営競技関係法人の見直しの一環として、「交付金制度の在り方」「日本財団（日本船舶振興会）の組織及び業務の見直し」「補助金交付事業の透明性の向上」が求められました。

そこで、将来にわたるモーターボート競走の公正かつ円滑な実施の確保及び幅広い公益目的の実現を目指し、「競走の実施に関する規定の整備」「日本財団への交付金制度の見直し」「関係法人の組織及び業務の見直し」を柱としたモーターボート競走法の改正案が、第166回通常国会に提出され、2007年3月29日に成立し4月1日に施行されました。この改正により、日本財団への交付金は従来の約3.3％から約2.6％となりました。