アデン湾・ソマリア沖で多発する海賊問題をうけて、日本財団と海洋政策研究財団は、11月18日（火）午後、総合海洋政策本部長麻生太郎総理大臣に、両財団が作成した「ソマリア沖海賊行為への日本の対応に関する提言」を提出しました。

（左から）長島昭久衆議院議員、中谷元衆議院議員、麻生太郎総理大臣、
尾形武寿日本財団理事長、秋山昌廣海洋政策研究財団会長

　提言は、中谷元衆議院議員（自由民主党安全保障調査会長）、長島昭久衆議院議員（民主党副幹事長）、尾形武寿日本財団理事長および秋山昌廣海洋政策研究財団会長から手渡されました。

　本提言は、ソマリア沖で多発する海賊の防止のために、日本としても有効な対応をとることを求めるものであり、海上自衛隊の艦艇等の速やかな派遣と「海上における警備行動」の発令による対処、更に効果的な対処を可能とするための「海賊取締法（仮称）」制定の検討等を盛り込んだものです。

　提言を受け取った麻生総理は「かつて韋駄天がマラッカ海峡で襲われ、最近も頻繁にソマリア沖での海賊被害を聞く」として、日本がソマリア沖海賊対策を各国に促す国連安全保障理事会決議第1816および1838号の共同提案国にもなっていることから、提言の内容を前向きに検討していく必要があるとの姿勢を示しました。

　また、民主党の長島議員も「国連決議があるので、民主党としても自衛隊の派遣根拠があいまいな給油新法よりも、はるかに説得力がある」と麻生総理に伝えたました。

　アデン湾及びソマリア沖は年間約20、000隻もの船舶が通行するアジアと欧州を結ぶ海運の要衝ですが、今年にはいって30隻以上が海賊に乗っ取られ、現在200名を超える乗組員が拘束されるなど事態は一向に収まる気配を見せていません。

　そのような情況に鑑み、日本財団と海洋政策研究財団は、11月14日（金）に都内で、中谷、長島両議院の他、元海上幕僚長、元海上保安庁長官、日本船主協会などを招いて「ソマリア沖海賊対策緊急会議」を開催し、本提言は、この緊急会議で発表されました。