2008年11月14日、平和大学（※）から日本財団・笹川陽平会長に対し、名誉博士号が授与されました。これは、笹川会長が世界中で行っているハンセン病とその人権問題への取り組みを表されたものです。

1980年代初期から、ハンセン病は不治の病でなくなり、蔓延国は当時の122カ国から３カ国に減少しました。笹川会長の主導により日本財団がこの減少に多く貢献してきました。 40年間に渡り、世界保健機関（WHO）や笹川記念保健協力財団などと協力し、世界中のハンセン病制圧に取り組みました。近年では、病気の制圧とともに、ハンセン病の回復者とその家族が直面する差別を解消し、尊厳を回復するために、この問題を人権問題として、世界のリーダーや保健関係者、マスコミに繰り返し訴えてまいりました。

2008年5月、日本政府により、ハンセン病回復者の人権を守るための決議案（笹川発案）が国連人権理事会で満場一致の承認を得るに至りました。

また笹川会長は、ハンセン病と人権についての差別の根絶を世界に訴える「グローバル・アピール」を1回目はジミー・カーターアメリカ元大統領など世界の指導者11名、2回目はハンセン病回復者16名、そして3回目となる昨年はアムネスティ・インターナショナルなど世界の主要な人権NGO9団体の賛同を得て発表しました。

日本財団は、今後もハンセン病制圧活動を継続するとともに、この病気によって人生に大きな影響を受けた人々の尊厳回復を目指し、活動を続けてまいります。