日本財団と全国地域福祉推進若手ネットワークは、１月下旬から、全国の若手福祉事業従事者（１０代から３０代）を対象にインターネットを使った福祉の現状と今後の展望に関するアンケート調査を開始しました。

アンケートの内容は、現場で抱える悩み・不安、今後の福祉のあり方などについてで、３月末までに１万人の若者から回答を集めることを目標にしています（アンケート内容は下記ＵＲＬをご覧ください）。その回答から浮き彫りになった問題を明確にし、分析した上で人材育成や政策提言などに結びつける事業に展開させていく予定です。

アンケートはこちらから

※全国地域福祉推進若手ネットワークは、２００９年２月に開催された「アメニティー・ネットワーク・フォーラム３」（全国地域生活支援ネットワークなどが主催）に参加した有志８人が結成した任意団体。