日本財団は、8月8日に上陸した台風８号による集中豪雨で大きな被害を受けた台湾に対し、緊急災害義援金として３０００万円を贈ることを決め、東京の台北駐日経済文化代表処に寄託しました。

尾形武寿理事長が１９日午後、同代表処を訪れ、羅坤燦（ら こんさん）副代表に目録を渡しました。この義援金は、医療支援などに活用される予定です。

尾形理事長は「日本も台湾同様、風水害や地震に悩まされてきたが、防災に関して日本の技術は進んでいると思うので、今後も協力できることはしていきたい」と述べました。これに対し、羅副代表は「被害を受けた人々に代わって、お礼申し上げる。全力で救済・復興活動に当たるたる決意です」と語りました。

この台風がもたらした記録的な豪雨により、現在までに被災者は２万人を超え、死者１３６人、負傷者４５人、行方不明者３８６人（台湾中央災害対策センター・８月１９日現在）が報告されており、一刻も早い救助活動、食料、医療品や仮設住宅などの確保が求められています。台湾政府は、国際社会に対して救援物資の提供を要請しています。

日本財団は1999年9月に台湾中部で起きた「集集地震」の際にも、３億円の義援金を同経済文化代表処に寄託しています。