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[ 2011-04-21]目的
被災者の生活に密着した重要な情報を届ける臨時災害放送局の開設および運営を支援する。
対象
臨時災害放送局の免許主体である自治体
（実際に放送局を運営しているコミュニティＦＭやボランティアなどには同自治体から支援を行っていただくものとします。）
- 臨時災害放送を最低でも1ヶ月以上続ける局が対象となります。
- 他の機関、団体等から助成を受けている場合は対象外になります。
- 本震災前から自治体の出資を主な財源とし運営されているコミュニティＦＭは対象外になります。
支援
１）運営補助金（開設日から最大４ヶ月）
→→→ 2011年12月26日（月）17：00に締め切りました。
（ア） 既存のコミュニティＦＭを臨時災害放送に切り替えた場合 ２００万円／月
（イ） ボランティアやセミプロの方たちの協力により新規開局の場合 １５０万円／月
２）開局補助金
→→→ 2011年12月26日（月）17：00に締め切りました。
（ア） 既存のコミュニティＦＭを臨時災害放送に切り替えた場合 ２０万円
（イ） ボランティアやセミプロの方たちの協力により新規開局の場合 ５０万円
- 同補助金は臨時災害放送の実施に伴う機材や人件費などの費用に使用してください。
- 毎月申請していただくか、閉局後まとめて申請していただくか、いずれも可能です。
- 放送業務に支障のない範囲で補助金の使途を含む活動報告書を提出していただきます。
- 閉局月の運営日数が１ヶ月に満たない場合は日割りで計算し、運営補助金を支給いたします。
３）取材活動等に係る情報収集車購入助成
→→→ 2011年12月26日（月）17：00に締め切りました。
車両購入の実費額（上限150万円）を助成（後日、日本財団に領収書を送付下さい）
- 新車・中古車は問いません。閉局後の車両の取扱については各自治体にお任せします。
４）ラジオ寄贈
該当エリアの避難所や住民等が必要とする個数のラジオを寄贈
→ 終了しました。
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［お問い合わせ先］
日本財団 広報グループ
担当者: 福田英夫・富永夏子・渡辺桂子・和田真・宇田川貴康
住所: 〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル内
電話番号: 03-6229-5131
FAX番号: 03-6229-5130
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