日本財団（笹川陽平会長）と笹川平和財団（羽生次郎会長）は、ミクロネシア3国の海上保安能力強化に向けた関係6カ国の初の官民共同会議を、本日3月2日、下記の通り開催しました。委員会にはマーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、パラオ共和国3国の担当閣僚のほか、日・米・豪の政府高官が出席し、会議の結果を共同議長サマリーとして別紙の通り発表いたしました。

ミクロネシア海域は世界3番目のＥＥＺ（排他的経済水域）を持ち、日本の主要な海上輸送路であるマラッカ海峡の唯一の代替ルートであるとともに、グアムの後背地に当たることから海洋安全保障上の重要性が増しています。一方で、広大な海域に比べ、3国の国土は1400平方キロ、人口18万人と少なく、3国の連携と周辺国の協力による海上保安機能の向上が急務とされ、笹川平和財団は日本財団の支援のもと、2008年5月から3国への調査団派遣や周辺国との協議を進めてきました。

委員会では、この現地調査結果を基に作成した海上保安施設建設や機材供与、通信インフラの整備など支援策の妥当性や実行可能性について意見交換し、その実現に向けたアクションプランが討議されました。今後は、6月頃にグアムで専門家レベルでのワーキンググループ会合が、2010年下半期にミクロネシア三カ国のいずれか一カ国で第二回官民共同会議が予定されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【会議概要】
1． 日時： 3月2日(火)9時30分～17時
2． 場所： ホテルニューオータニ　ザ・メイン宴会場階　AZALEA（アッザレーア）
3． 内容：
　　　・ 各参加国による主旨説明
　　　・ 日本財団および笹川平和財団の支援策（案）の提示
　　　・ 上記支援策（案）に関する討議
4． 出席者：
①マーシャル諸島共和国代表（ワセ法務大臣）②ミクロネシア連邦代表（イティマイ運輸通信インフラ大臣）③パラオ共和国代表（ギボンズ法務大臣）④日本（鈴木久泰海上保安庁長官）⑤米国（ベズナー国務省上級補佐官）⑥豪州（ウォータース外務貿易省太平洋局次官補）⑦日本財団（笹川陽平会長）⑧笹川平和財団（羽生次郎会長）　他
5． 問い合わせ：
　　　　　笹川平和財団　笹川太平洋島嶼国基金（世古・塩澤）
　　　　　ＴＥＬ： (03）6229-5450　ＦＡＸ： (03)-6229-5442

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