今日、火葬場の不足は深刻を極め、斎場は冷蔵設備付き遺体安置室を備えて、火葬を１週間も待たせて行っているのが現状です。しかし、新規に火葬場を建設するためのまとまった広さの敷地の確保は難しく、急増する需要にどのように対応するかが課題となっています。

　このような中、日本財団では近い将来に予想される斎場・火葬場の絶対数の不足を打破するため、新しい船の種類として斎場・火葬場の機能を備えた「斎場・火葬船」を提言する調査委員会（別添参照）を組織しました。当財団が、現状の関係法令や技術条件などの実施環境を調査し、今後、展開しうる「斎場・火葬船」について、２００８年３月末に報告書としてまとめ、公表する予定です。


【報告書内容】

海上『斎場・火葬船』構想調査員会の調査成果報告書
目次構成(案)

　まえがき
　１．調査業務概要
　２．斎場・火葬船の実用化についての予測と検証
　３．調査業務の成果
　４．斎場・火葬船の運営
　５．斎場・火葬船を実用化した場合の事業採算シミュレーション
　６．まとめ


≪別添≫

＜調査委員会＞
委員 大貫 伸 （おおぬき しん） 氏（社団法人 日本海難防止協会　上席研究員）
　　　　東京商船大学卒、山下新日本汽船を経て現職、日本環境災害情報センター(JEDIC)
　　　　理事、特定非営利活動法人油濁防除研究会顧問、船長
委員 田中 圭 （ たなか けい ） 氏（財団法人 日本船舶技術研究協会　審議役）
　　　　慶應義塾大学卒、国土交通省海事局舶用工業課長、
　　　　JETROジャパンシップセンター(ロンドン)所長を経て現職、技術士(船舶・海洋部門)
委員 横田 睦 （よこた むつみ） 氏（NPO法人 日本環境斎苑協会　常任理事）
　　　　東京工業大学理工学研究科建築学専攻卒、社団法人全日本墓園協会主任研究員、
　　　　工学博士
事務局 井上 文夫 (いのうえ ふみお)氏（日本テンプルヴァン株式会社　代表取締役社長）
　　　　　早稲田大学法学部卒、金融機関向け宗教法人市場に関するコンサルティングや
　　　　　宗教法人実務相談を実施。

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