日本財団では、競艇の売上の一部である交付金をいくら受け入れ、どのように使ったかを、ニュースリリース、記者会見、新聞、雑誌、テレビ、公式Webサイト（1996年8月開設）などを使って積極的に公開しています。支援した事業の成果については、日本国内はもちろんのこと世界中の多くの方々にも活用していただきたいとの考えから、報告書などの事業成果物をインターネット上に開設した電子図書館「日本財団図書館」にて、1998年4月から公開しています。これは、社会に対する積極的な情報公開こそが、私たち日本財団の最大の責任と考えるからです。

　一方、社会的な動きとして、2001年4月から行政機関情報公開法が施行されました。この法律により、国民には行政文書の開示を請求する権利があること、また政府は国民に対して説明責任を果たすことが明らかになりました。独立行政法人等に対しては、2002年10月から独立行政法人等情報公開法が施行されています。この法律は、法人文書を開示請求する権利と開示する義務を明確にしているだけでなく、開示請求の有無にかかわらず、独立行政法人等が積極的に情報を公開するように定めています。

　このような状況の中、日本財団では今までの姿勢を変えることなく、さらに積極的に情報公開をするために、情報公開ご案内ページをとりまとめました。この情報公開ページは、開示請求と、情報提供のパートで構成されています。関係者一同、皆様のお役に立つことを願っております。

1.組織に関する情報
（1）目的、業務の概要
（2）組織の概要（役員の数、氏名、役職等）
（3）役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

2.業務に関する情報
（1）2009年度事業計画 (PDF 392KB)
（2）2008年度事業報告 (PDF 585KB)

（3）契約の方法に関する定め
（4）法令により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合における算出方法
開示請求・開示実施手数料の額と納付方法

3.財務に関する書類
財務諸表

4.評価及び監査に関する情報
（1）2008年度監事の意見書 (PDF 118KB)
（2）2008年度の外部監査は大光監査法人による監査を実施

5.子会社など
該当なし

1.退職公務員等の状況について

2.役員の退職手当の支給状況について

3.当財団役職員の給与水準の公表について

4.「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表） (PDF 59KB)

【情報公開窓口】
日本財団　総務グループ
利用時間 / 平日9:30～12:00、13:00～17:00（年末年始、その他当財団の定める休業日を除く）
住所: 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル 〒107-8404　
電話番号: 03-6229-5112
FAX番号: 03-6229-5110
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