日本財団とは?


日本財団とは?


 日本財団は、社会福祉・教育・文化などの活動、海や船にかかわる活動、海外における人道活動や人材育成の3つの分野を中心に事業を推進しています。

 私たちは、国内や海外の様々な課題を解決するために、自ら事業プログラムを起こし実施するとともに、国や地方自治体の施策が行き届かない、企業では実施が困難な取り組みなど、先駆的で創造的な事業を公募し、助成事業として支援しています。

 1962(昭和37)年に、財団法人 日本船舶振興会として設立。
 時代の要請と共に、国内の公益法人に対してだけでなく、NPO・ボランティア団体への支援、海外の協力援助活動など、幅広い公益活動に支援を行うようになりました。
 そこで1996(平成8)年1月1日から、通称として「日本財団」を使用しています。

所在地

〒107-8404
東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル

総合案内(コールセンター) TEL 03-6229-5111
                  FAX 03-6229-5110
公式サイト P C  http://www.nippon-foundation.or.jp/
        携帯 http://tnfd.jp/


基本財産

304億円(2009年3月31日)


人員構成

役員 16名 (理事 12名監事 4名
評議員 14名
職員 95名 / 平均年齢 37.2歳(2009年4月1日現在)



事業概要

私たちは3つの分野で事業を展開しています


福祉車両

    障害者の自立支援、改修による福祉拠点の整備、福祉車両の配備、ホスピス・プログラム、子どもの健全育成、環境保全、災害援助、芸術文化や生涯スポーツの推進、犯罪被害者支援など、国内において、地域に密着した活動を支援しています。

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ハンセン病制圧プロジェクト

    国際機関、各国政府、NGOなどと協力し、人々が直面する貧困、飢餓、病気などの地球的諸問題の解決や社会発展を担う人材育成とネットワーク構築を目指した活動を展開しています。

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設標船「ペドマン号」

    日本が周囲を海に囲まれた海国であることを踏まえ、海洋船舶に関わる研究開発、航海安全のための国際協力、青少年への海事知識の普及活動などの支援をしています。  また、造船関係事業の振興に必要な設備資金及び運転資金を融通するため、造船事業者などに対し、金融機関を通して資金の貸し付けを行っています。


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