個人情報保護について

個人情報への取り組み

個人情報保護について

日本財団は、競艇の売り上げの一部を交付金として受け入れ、創設以来、政治、思想、宗教、国境を越えて、人道的支援を基本理念に活動を行ってきました。これからも当財団は、社会のニーズに対して迅速かつ柔軟に対応するとともに、先駆的な事業の開発と支援を通じて、より良い社会の実現に貢献することを目指していきます。そうした活動を行っていく上で、個人情報を正しく扱うことは当財団にとり重要な責務であると考えています。
この度、個人情報の保護を一層強化する目的で、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルールと体制をもって個人情報を適正に取り扱うために、以下のとおり個人情報保護方針を定めました。この方針が実効あるものとするために、役職員等が一丸となって、個人情報保護を常に意識し、行動していきます。

個人情報に関する個人の尊重
個人情報は、利用目的を明確にし、本人の同意を得た上で収集し、利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。また、個人情報を第三者に提供する場合は、利用目的の達成に必要な範囲であり、かつ、本人の同意を得た後に提供します。なお、個人情報の開示、訂正等の要請があった場合に対応するため、必要な窓口を設置するとともに、適正な期間で対応します。
個人情報保護体制
当方針を実施するに当たり、個人情報を取り扱う部門ごとに個人情報管理責任者を配置し、役割と責任を明確にした体制を整備します。
個人情報の安全管理
全ての個人情報は不正アクセス、盗難、持ち出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が起こらないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。また、個人情報を外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督いたします。
個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守
「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第59号）及びその他の個人情報保護に関する法令と規範を遵守します。
コンプライアンス・プログラム（法令遵守のための取組み）の維持及び継続的改善
当財団が保有する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施及び監査については、当財団の事業内容の変化及び事業を取り巻く法令、社会環境、ＩＴ環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。

2005年7月1日
日本財団会長笹川陽平

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開示、訂正及び利用停止等に関する規則

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