損益計算書

（単位：千円）
科目	金額
科目	1号関係	2号関係	合計
（経常損益の部）
経常収益
交付金	16,729,942	15,536,833	32,266,776
利息収入	532,762	82,893	615,655
雑収入	185,454	80,009	265,463
合計	17,448,158	15,699,736	33,147,895
経常費用
業務費	13,912,264	12,564,095	26,476,359
管理費	971,893	831,030	1,802,923
退職給与引当金繰入	78,000	72,000	150,000
減価償却費	209,692	56,529	266,221
合計	15,171,850	13,523,654	28,695,505
経常利益	2,276,308	2,176,082	4,452,390

（特別損益の部）
特別利益	1,792,522	16,353	1,808,876
特別損失	935	44	980
合計	1,791,587	16,308	1,807,895
当期利益	4,067,895	2,192,390	6,260,285
調整額	1,722,981	2,133,022	3,856,004
剰余金	5,790,877	4,325,413	10,116,290
＊記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。（注）調整額の内訳については、次のとおりです。

１.造船関係貸付基金

（注）年度末　　　貸付基金引当資産　　　43,706,900千円
　　　　　　　　　貸付金残高　　　　158,293,100千円
　　　　　　　　　貸付基金総額　　　202,000,000千円

２.近代化関係貸付基金

（注）年度末　　　貸付基金引当資産　　　1,000,000千円
　　　　　　　　　貸付金残高　　　　　　　　 −千円
　　　　　　　　　貸付基金総額　　　1,000,000千円

＊記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１重要な会計方針

有価証券の評価基準及び評価方法について
評価基準は、原価基準により行っています。
評価方法は、個別法により行っています。
固定資産の減価償却について
固定資産のうち償却資産については、直接償却の方法により取得価格の１００分の９５に達するまで定額法により減価償却を行っています。
引当金の計上基準について
貸倒引当金は、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額等を勘案し、所要見込額を計上しています。
退職給与引当金は、役職員及び嘱託の退職手当の期末退職手当要支給額の92.9％を計上しています。
資金の範囲について
資金の範囲には、現金・預金、未収金、仮払金、未払金、未払諸税、前受金、仮受金及び預り金を含めています。なお、前期及び当期末残高は、下記３に記載するとおりです。
消費税の会計処理について
消費税の会計処理は、税込方式によっています。

２基本財産の増減及びその残高は、次のとおりです。

３次期繰越収支差額の内容は、次のとおりです。

４固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。

＊記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。