2007年度損益計算書

（単位：千円）
科目	金額
科目	1号関係	2号関係	合計
（経常損益の部）
経常収益
交付金	14,011,386	13,506,782	27,518,169
利息収入	779,810	118,629	898,440
雑収入	184,592	91,203	275,795
合計	14,975,789	13,716,615	28,692,404
経常費用
業務費	14,103,328	12,823,206	26,926,534
管理費	972,565	856,896	1,829,462
退職給与引当金繰入	61,200	58,800	120,000
減価償却費	221,303	54,940	276,244
合計	15,358,397	13,793,843	29,152,241
経常利益	▲ 382,608	▲ 77,228	▲ 459,836

（特別損益の部）
特別利益	133,589	93,116	226,706
特別損失	2,068	-	2,068
合計	131,521	93,116	224,637
当期利益・損失	▲ 251,087	15,887	▲ 235,199
調整額	2,953,107	3,597,567	6,550,675
剰余金	2,702,020	3,613,455	6,315,476
＊記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。（注）調整額の内訳については、次のとおりです。

（単位：千円）
科目	1号関係	2号関係	合計
前期繰越収支差額	3,018,650	3,542,642	6,561,292
貸付基金引当資産取崩収入	-	100,000	100,000
固定資産取得基金引当資産取崩収入	1,000,000	-	1,000,000
基本財産支出	▲ 1,004,994	-	▲ 1,004,994
業務費平衡基金引当資産支出	-	▲ 100,000	▲ 100,000
固定資産取得支出	▲ 281,861	▲ 15	▲ 281,876
減価償却費	221,303	54,940	276,244
特別損失	9	-	9
合計	2,953,107	3,597,567	6,550,675
＊記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１.造船関係貸付基金

（単位：千円）
科目	予算額	決算額	差異
科目	1号関係	1号関係	差異
（収入の部）
貸付基金繰入額	10,000	-	▲ 10,000
長期貸付金償還額	52,000,000	47,900,400	▲ 4,099,600
近代化基金より振替	900,000	900,000	-
当期収入合計	52,910,000	48,800,400	▲ 4,109,600
前期繰越収支差額	43,706,900	38,239,700	▲ 5,467,200
収入合計	96,616,900	87,040,100	▲ 9,576,800
（支出の部）
長期貸付金	96,616,900	65,754,000	▲ 30,862,900
貸付基金取崩額	-	-	-
当期支出合計	96,616,900	65,754,000	▲ 30,862,900
当期収支差額	▲ 43,706,900	▲ 16,953,600	26,753,300
次期繰越収支差額	0	21,286,100	21,286,100

（注）年度末　貸付基金引当資産　21,286,100千円
　　　　　　　貸付金残高　　　　181,613,900千円
　　　　　　　貸付基金総額　　　202,900,000千円

２.近代化関係貸付基金

（単位：千円）
科目	予算額			決算額			差異
科目	1号関係	2号関係	合計	1号関係	2号関係	合計	差異
（収入の部）
貸付基金繰入額	-	-	-	-	-	-	-
長期貸付金償還額	-	-	-	-	-	-	-
当期収入合計	-	-	-	-	-	-	-
前期繰越収支差額	900,000	100,000	1,000,000	900,000	100,000	1,000,000	-
収入合計	900,000	100,000	1,000,000	900,000	100,000	1,000,000	-
（支出の部）
長期貸付金	-	-	-	-	-	-	-
造船関係基金へ振替	900,000	-	900,000	900,000	-	900,000	-
貸付基金取崩額	-	100,000	100,000	-	100,000	100,000	-
当期支出合計	900,000	100,000	1,000,000	900,000	100,000	1,000,000	-
当期収支差額	▲ 900,000	▲ 100,000	▲ 1,000,000	▲ 900,000	▲ 100,000	▲ 1,000,000	-
次期繰越収支差額	-	-	-	-	-	-	-

（注）年度末　貸付基金引当資産　－千円
　　　　　　　貸付金残高　　　　－千円
　　　　　　　貸付基金総額　　　－千円

＊記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１．重要な会計方針

有価証券の評価基準及び評価方法について
評価基準は、原価基準により行っている。
評価方法は、個別法により行っている。
固定資産の減価償却について
固定資産のうち償却資産については、定額法により減価償却を行っている。
引当金の計上基準について
貸倒引当金は、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額等を勘案し、所要見込額を計上している。
退職給与引当金は、役職員及び嘱託の退職手当の期末退職手当要支給額の98.9％を計上している。
資金の範囲について
資金の範囲には、現金・預金、未収金、仮払金、未払金、未払諸税、前受金、仮受金及び預り金を含めている。なお、前期及び当期末残高は、下記4に記載するとおりである。
消費税の会計処理について
消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
固定資産の減価償却方法の変更について

当期から法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律平成19年3月30日法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年3月30日政令第83号））に伴い、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、この変更に伴う経常損益、当期損益に与える影響は軽微である。

３．基本財産の増減及びその残高は、次のとおりである。

（単位：千円）
科目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
預金	3,184,358	-	669,072	2,515,286
金銭信託	10,000,000	-	-	10,000,000
有価証券	2,593,786	669,072	-	3,262,858
土地	13,698,078	1,004,994	-	14,703,073
合計（基本金）	29,476,223	1,674,066	669,072	30,481,217

４．次期繰越収支差額の内容は､次のとおりである｡

（単位：千円）
科目	前期末残高	当期末残高
現金・預金	10,178,646	10,140,638
未収金	560,715	365,698
仮払金	850	250
合計	10,740,211	10,506,587
未払金	2,588,944	2,649,206
未払諸税	65,719	62,672
前受金	1,517,363	1,467,668
仮受金	398	-
預り金	6,492	11,563
合計	4,178,918	4,191,111
次期繰越収支差額	6,561,292	6,315,476

５．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

（単位：千円）
科目	取得価格	減価償却累計額	当期末残高
建物	5,760,279	2,884,800	2,875,479
構築物	224,412	75,850	148,561
機械装置	2,992	2,872	119
車両	32,159	14,143	18,016
器具備品	602,858	365,310	237,548
合計	6,622,703	3,342,977	3,279,725

＊記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

財務諸表