Q 助成契約書とは?
- 『助成契約書』とは、その名のとおり皆様と日本財団との間で取り交わされる契約書です。内容は皆様が行う事業に対して日本財団が助成金を支払うことと、皆様が事業を実施することに関する約束ごとを定めています。この契約書に書かれている事業開始日から事業が開始いたします。
Q 助成金の受け取り方法は？
- 契約書に書かれている支払時期に指定口座へ振り込みます。事業の遅延などにより、支払時期や金額を変更したい場合は、事前にご相談ください。
Q 事業の進み具合の確認は？
- 事業にもよりますが、財団の職員が直接お伺いしたり、電話やFAX、メール等で皆様と連絡をとりあい、事業の進み具合を確認させていただきます。
Q 助成金対象費用の契約書・請求書・領収書などはどんなものをいつもらう？
- 助成金の支払いが事業の目的のために使われたかどうかを確認するために、支払先とその内容、金額が明記された証憑が必要です。(銀行振込や交通費の場合は不要です。)物品の売買契約などを結ぶ場合の契約書、助成金に関係する費用を現金で支払った場合の領収書は、必ずもらうようにしてください。
Q 監査について
- 皆様から事業完了報告書をいただいた後、財団の監査グループが事業の実施に係る会計を確認いたします。具体的には財団の監査員が皆様の事務所にお伺いし、事業を実施するために助成金が適正に使われたかどうかを、書類や証憑（請求書・領収書など）を見ながら確認することがあります。この監査は、助成金が事業を行うために適正に使われたかどうかを確認するものです。目的以外に使われたことがわかった場合、助成金の一部または全額をお返しいただくことがあります。
Q 事業を変更したい
- 基本的には契約書に添付されている「事業計画概要」に記載されている内容に基づき事業を実施していただきますが、社会情勢が変化して、事業を変更した方が良いと判断される場合は、迅速に最善と思われる計画に変更し事業を実施していただいてけっこうです。ただし変更の際には必ず事前にご相談ください。
Q 社会への発信について
- 社会に対してオープンであり、透明であることは、逆に社会から新しい情報を受信するための最も基本的かつ重要な条件と財団は考えます。講習会の開催など一般 の方の参加を呼びかける場合や調査報告書を作成し配布する際、新聞や雑誌の紹介などを活用して活動や事業を積極的に社会にお知らせしてください。
Q 情報公開について
- 皆様の事業をより広く社会に発信できるよう財団も積極的にお手伝いさせていただきます。助成事業により作成した報告書やパンフレットの全文を無料で誰でも読むことができるように、日本財団図書館にて事業を紹介いたします。
また、独立行政法人等の情報公開法（2002年10月施行）に基づく情報公開は、情報公開のご案内にてご参照いただけます。
Q 事業の完了とは?
- 事業計画に書かれている事業がすべて終了し、事業費総額が確定した時点をもって、事業の完了とします。事業が完了した時は、事業完了報告書を提出していただきます。その中で助成契約書に記載された事業目標の達成具合を確認いたします。
Q 助成金が余ってしまった場合は?
Q 著作権などが発生した場合、その権利の帰属は？
- 著作権は、皆様にあります。助成事業による事業成果物は、インターネットで社会に公開することを前提にしておりますので、皆様から成果物の利用許諾に関する承認をいただくことになります。手続きは別途、行います。
Q 日本財団の助成金を受けたことをポスターなどに掲示する理由は？
- 日本財団の助成金は、モーターボート競走法に基づき総務大臣の指定を受けた地方自治体が主催するボートレースの売上金の一部(約2.5％)を財源としています。この助成金の公的な性格から、助成事業の実施にあたってはボートレース交付金による日本財団の助成金を受けた事業であることを表示していただく必要があります。趣旨をご理解いただき、事業の実施にあたって作成したポスターやパンフレット、看板、報告書類、整備された器材等について、表示のご協力をお願いしています。
