2007年に成立した海洋基本法の第28条には学校教育及び社会教育における海洋に関する教育の推進が謳われているものの、海洋教育の定義やその普及推進についての詳細は明らかになっていません。

そこで、海洋政策研究財団では、海洋基本法に基づく海洋教育とはどのようなものか、またその普及推進には何が必要なのかを明確にするため、教育及び海洋の双方の有識者らと共に研究を重ねて、「我が国の海洋教育体系構築に向けた調査研究」事業では、教育学や文部科学省の専門家の協力を得て開発した我が国初の本格的な小学校での海洋教育カリキュラム「21世紀の海洋教育に関するグランドデザイン（小学校編）～海洋教育に関するカリキュラムと単元計画～」を作成しました。

平成20年3月公示の新学習指導要領に基づいて作成されているため、「海」をテーマとした授業を検討している小学校教員はもちろんのこと、小学校に対して教育支援を行っている博物館など外部の教育支援機関の皆様にも参考にして頂ける内容となっており、なぜ小学校で海洋教育を行うべきなのか、その教育目標と育成すべき能力は何か、海洋に関するどのような項目を学ぶべきなのか、どの学年のどの授業で行われるべきなのか、学習指導要領とはどのような関連があるのか、などを明確に示す章立てで構成されています。

日本財団は、このような海洋基本法の制定に伴う民間の活動を支援しています。