離島とは：日本国内では、本土とされる北海道、本州、四国、九州、沖縄本島を除く島の中で、本土とされる島と橋などで繋がっていない島の事を指し、本土と離島以外の島と離島が行政的に区別されている。（wikipediaより）

(財)九州運輸振興センターでは、今年度、離島航路に共通予備船を整備するための調査委員会（委員長：福田晴仁西南学院大学准教授）を設置し、その第1回目となる会が6月29日より博多にてスタートしました。

九州は全国の離島航路の3割を占めることから、離島航路運営に関する課題も顕著に見られますが、その中でも重要かつ古くて新しい課題に、ドック時や故障時に代替する予備船の確保があげられます。

離島にとって予備船がないということは、生活物資の輸送や本土への移動といったライフラインが途絶えてしまう可能性を意味する一方で、ほとんどの離島航路では予備船を確保することが難しいのが現状です。

もちろん、制度面での対策としては、船そのものを建造する費用への補助金が用意されてはいますが、実際の建造に至るケースはあまり多くありません。これには大きく分けて二つの原因があります。

一つは、建造した後、稼働率の低い予備船の維持費を航路業者が単独で負担することの困難です。
ならば、複数の航路業者で予備船を共同保有すればよい、すなわち共通予備船にすればよいと考えられますが、維持費の負担割合や、それぞれの港の条件に合う船体仕様についてなど、各ステークホルダーの合意形成を図ることの困難がもう一つの原因としてあり、これまで根本的な解決策が講じられてこなかった経緯があります。

この状況を打開するため、同センターでは冒頭の委員会を立ち上げました。九州運輸局、離島航路事業者、離島航路を有する行政、学識経験者等をメンバーとし、活発な議論を通じて共通予備船の整備に向けた具体的な調整を図るとともに、報告書に取りまとめることとしています。

長く解決されずにいたこの問題に対し、官民が真正面から協働して取り組むのは全国でも初の試みなだけに、各関係者の意気込みも強く今後の展開が期待される事業です。

日本財団では、離島住民の安定した生活が持続的に守られるような取り組みを支援します。