四面を海に囲まれた日本において、「船」は海外との輸出入貨物の99.7%の物流を担っているだけでなく、国内でも貴重な交通・物流手段であり、我が国の経済や生活を支えるライフラインとして、なくてはならない存在です。
また、温室効果ガスの排出量が自動車やバスよりも少ない「船」の利用は、今後ますます重要となってくることが予想されます。
このように、日本のみならず、世界中に必要な「船」を製造する造船業は、我が国が世界に誇る基幹産業でもあります。
日本財団では、創設以来47年間にわたり、「船」を製造する造船業や関連工業を営む方々に対して、経営基盤の強化を図り、さらなる造船・関連産業の発展を目的に、必要な事業資金に対して、低利の融資制度を実施してまいりました。
具体的には、造船所や工場などの近代化・合理化のために必要な「設備資金」と、資材の仕入れ、 諸経費等のため安定的に必要な「運転資金」を長期・低利で融資する制度です。
融資の方法は、造船関係事業を営んでいる方々のお申し込みにより、融資を必要とする資金を当財団が金融機関に貸付け、貸付けを受けた金融機関がその資金を事業者の方々に融資するという仕組みで行なわれます。
2010年度の募集は、設備資金・運転資金が各2回、融資利率は2.2%以内で実施します。（20100401）

制度のメリットは次の通りです。

• 長期（5～15年）でご利用いただけます。
• 利率は年2.2％以内です。
• 固定金利です。

ご利用いただける方
造船業・造船関連工業・海運業・マリーナなどを営む事業者の方です。

融資の資金種類
設備資金：船台、ドック・工場・事務所・機械・船舶などの設備に必要とする資金
　　　　　　　及び、土地取得資金（造船関係事業の用に供しない土地は対象外）
運転資金：資材仕入・販売・加工・製造・諸経費支払いに必要な資金

貸付金限度額
設備資金 20億円
運転資金 5億円（特に認めた場合は10億円）

受付期間
設備資金
第1回 2010年7月5日（月）～7日（水）
第2回 2011年1月17日（月）～19日（水）
運転資金 受付期間は地区別受付となります。

貸付申込書の提出期日
設備資金
第1回 2010年 7月14日（水）
第2回 2011年 1月26日（水）

運転資金
第1回 2010年 6月 1日（火）
第2回 2010年10月27日（水）

貸付実行日（予定）
設備資金
第1回 2010年 8月25日（水）
第2回 2011年 3月9日（水）

運転資金
第1回 2010年 7月14日（水）
第2回 2010年12月 8日（水）

［お問い合わせ先］
日本財団 海洋グループ 貸付チーム
電話番号: 03-6229-5142