近年、地域の自主性が重視されるとともに、それぞれの地域でそれぞれの課題を解決していくことが求められています。いろいろな立場から協力して取り組むことで、自分たちの地域と生活を自ら守り高めることができるのです。そのためには、課題解決に必要な資金や人手といった資源を自分たちで集め、課題解決を可能にする仕組みづくりが必要です。　
　そこで、地域内の寄付文化醸成と連携構築・強化を促進するチャリティ事業に対して支援を行います。
　事業に参加する各団体が自分たちの使命の一つとして地域課題の解決に取り組む必要性を認識すること、イベントの準備期間を含めて地元のボランティアなど賛同者・協力者を地道に増やして地域内の新たな連携を促し、地域の課題解決力を高めることを目的とします。

【要件】
1.地域内で、その地域の課題解決のために、複数の団体（主催団体、寄付先団体、協力団体）が連携して資金調達を行う。
2.イベント等参加料収入の全額を、寄付金として地域内の公益活動実施団体に外出しする（自治体、営利企業は不可）。
3.準備・開催を通じて地域住民をボランティア等としてまきこむ。
4.事業を通して、活動分野を超えた連携が生まれる。
5.チャリティの趣旨を広く周知するため、マスコミをまきこむことが望ましい。

【金額について】
•助成対象額は、イベント開催経費全額とします。
申請書のご記入に際しては、支出欄の合計と助成金申請額を同額にしてください。
補助金・協賛金、自己資金は収入に計上しないでください。
•寄付金額は、100万円以上かつ事業費総額の5割を目標としてください。
申請書の「事業成果物」の欄に、目標金額をご記入ください。

【留意点】
•寄付先は、寄付者が日常レベルで寄付の意味を実感できるようなところを選んでください
•事業費総額、助成金額、最終的な寄付金額を含め、結果はすべて当財団公式サイト等で公表いたします。
•寄付先に対し、寄付金の受け入れ状況やその後の使途等について当財団から直接確認させていただくことがあります。

これまでに12件のチャリティ事業が実施されました。寄付金の調達という点では、事業費総額の半分という目標額の達成は容易ではありませんでした。おおむね達成できた事業では、地元マスメディアの広報協力があったり、団体のネットワークを駆使した集客が行われたり、主催者・寄付先はもちろん、出演者なども趣旨を理解してチケット売上げに協力したりすることで参加料を確保しました。

また、寄付意識の醸成や連携関係の構築・強化で成果を出した事業もあります。参加者に寄付を実感してもらうために、寄付金が使われる場所で現地説明会を開催したり、当日は会場でパネル展示や映像放映を行ったり、ステージで司会者がチャリティの説明をしたりという工夫がなされました。あるいは、主催者・寄付先・その他協力団体が一体となって事業に取り組むために、事前の打ち合わせで何度も集まったところや、寄付先にイベントの企画から関わってもらったりしたところもあります。その結果、参加団体がそれぞれ別の自主事業でも募金を行うなど積極的な動きが見られたり、チャリティイベントとは別に地域の研究会が発足したりしました。さらに、事業の成功を受け、関係者が独自でチャリティイベントを開催した地域もあります。このように、事業プロセスから波及的にチャリティ文化の広がりや地域の協力体制が生まれることも、本事業が目指す重要な成果です。

一方、主催団体と寄付先の協力体制や事業への理解が充分でなかった事業では、こうした波及効果は見られませんでした。主催者・寄付先をはじめ関係者が同じ意識で主体的に取り組むことが、成功の鍵と言えることが判りました。

2009年度支援実績一覧（事業内容・寄付先・寄付金額など）
2010年度支援実績一覧（事業内容・寄付先・寄付金額目標額など）

●特別開催●
2010海の日記念チャリティコンサート　2010年度支援実績一覧（事業内容・寄付先・寄付金額目標額など）