
会場での募金活動も効果的
近年、地域の自主性が重視されるとともに、それぞれの地域でそれぞれの課題を解決していくことが求められています。いろいろな立場から協力して取り組むことで、自分たちの地域と生活を自ら守り高めることができると考えます。そのためには、課題解決に必要な資金や人手といった資源を自分たちで集め、課題解決を可能にする仕組みづくりが必要です。
そこで、地域内の寄付文化を醸成し、連携構築・強化を促進するチャリティイベントを支援します。
事業に参加する各団体が自分たちの使命の一つとして地域課題の解決に取り組む必要性を認識すること、イベントの準備期間を含めて地元のボランティアなど賛同者・協力者を地道に増やして地域内の新たな連携を促し、地域の課題解決力を高めることを目的とします。
以下の点を満たす事業に対し支援を行います。
- 地域内で、その地域の課題解決のために、複数の団体(主催団体、寄付先団体、協力団体)が連携して資金調達を行う。 特に寄付先となる団体が、自ら積極的にイベントを盛り上げ、チケットの販売や協賛企業の獲得といった協力を行うこと。その具体策があること。
- 目標金額を達成するための十分な具体策があること。
- イベント参加料など収入の全額を寄付金とすること(自治体、営利企業は不可)
- 準備・開催を通じて地域住民をボランティア等としてまきこむほか、新たな連携を開拓すること。
- 準備・開催を通じて、寄付先の事業を紹介するパネル展示を行ったり、募金箱を設置するといった工夫により、チャリティであるという目的をイベント参加者に伝える努力を行うこと。
- チャリティの趣旨を広く周知するため、マスコミをまきこむことが望ましい。
【金額について】
- 助成対象額は、イベント開催経費全額とします。
申請書のご記入に際しては、支出欄の合計と助成金申請額を同額にしてください。
補助金・協賛金、自己資金は収入に計上しないでください。
- 寄付金額は、100万円以上かつ事業費総額の5割を目標としてください。
申請書の「事業成果物」の欄に、目標金額をご記入ください。
【留意点】
- 寄付先は、寄付者が日常レベルで寄付の意味を実感できるようなところを選んでください
- 事業費総額、助成金額、最終的な寄付金額を含め、結果はすべて当財団公式サイト等で公表いたします。
- 寄付先に対し、寄付金の受け入れ状況やその後の使途等について当財団から直接確認させていただくことがあります。

寄付先のPRの場にもなる
写真:東京フィルハーモニー交響楽団提供

コンサートの様子
写真:名古屋フィルハーモニー交響楽団提供
主催者・寄付先をはじめ関係者が同じ意識で主体的に取り組むことが成功の鍵です。主催団体と寄付先の協力体制や事業への理解が充分でない場合は、チャリティの趣旨が観客にうまく伝わらず、成功しません。
成功した事例と、成功しなかった事例は何が違うのでしょうか。
○イベント前に主催者や寄付先が学校や地域の施設を回って参加を呼びかけた
→ 参加者がイベントの趣旨を理解した上で参加したため、募金箱にも想定以上の募金が集まった
×チケット販売は販売会社に任せたまま放っておいた
→ 時期が重なったイベントにお客様をとられた
→ 自らファンドレイズするスキルの取得機会を逃した
○会場では寄付先がパネル展示や映像放映を行い、ステージ上では指揮者がイベントの趣旨を語りイベント中も寄付のお願いを放送した
→ イベント当日だけでなく、寄付先のファンとなり、常に応援してくれる寄付者となった
×イベントが開始した後はイベントに集中し、寄付については全く触れなかった
→ チャリティイベントであることに気付かないお客様がいた