理不尽な犯罪により被害をうけた被害者やその家族を支援するため、全国で民間被害者支援センターの設立、支援員・相談員の育成、実際の被害者への支援活動、全国組織の基盤整備、被害者支援の必要性を社会へ周知する活動、遺族の自助グループ設立、弁護士による被害者支援の拡充などへの支援を行ってまいりました。
　
　その間、犯罪被害者等基本法の施行をはじめ、被害者や遺族を支援する制度の改正も整い、いまだ充分とはいえないものの、社会の中で着実に被害者支援の必要性が認められてきました。いまこそ支援活動や各種の制度が適正に運用され、かつ真に被害者や遺族の気持ちに沿ったものとなるように推進していく必要性を自覚しています。

　また、これまで「個人の問題」と考えられ対策が遅れていた自殺問題を、背景に多重債務や過重労働、いじめ、老老介護など様々な社会的要因が潜み、それによって引き起こされる「社会の問題」ととらえ、社会的な対策を講じる活動を支援してきました。
　
　例えば、自殺の社会的要因を明らかにするための「自殺実態1000人調査」や、官・民・学・医などの連携を促進する「自死遺族支援全国キャラバン」、自殺防止に関する地域の関係機関や社会資源を効果的に結びつけて自殺予防を試みる「自殺対策都市型モデルの構築」などです。

　世の中の動きを民の立場で見極めながら、今後も犯罪被害者、自殺対策に関する支援に取り組んでいきます。