日本財団は、森林荒廃や放置竹林の増加等の問題を受け、2004年度から全国の森林ボランティア団体の活動に対し、機材整備などを通じて活動を後押しし、森林整備活動のすそ野の拡大を進めてきました。
　現在、全国の森林ボランティア団体は約1,800団体（10年前の約7倍）にまで増加し、森林整備の新たな担い手としてその役割がますます期待されています。

間伐の作業後、搬出される木材

　間伐材の需要は低迷しており、森林ボランティア団体が単独で炭焼きなどを行っても、安定供給や販路の確保が困難といった理由で利活用が進まず、森の中に放置されたままになっていたり、森づくり活動の担い手不足、参加者が一部の地域や特定の年齢層に限られていたりなどの課題があります。
　これらの課題解決のためには、間伐材の利活用を促進させる取り組みや、都市住民や起業社員といった新たな層へ森づくり活動の参加を促す取り組みが必要です。

　このような認識に立ち、間伐材など材の利活用の促進を図るシステムづくり、企業・行政・学校や他の民間団体と協調して実施する体制づくりに重点を置き、2008年度は14団体を支援しました。

間伐され、光が入るようになった森林

　支援先の一つであるNPO法人 22世紀やま・もり再生ネットでは、一般企業の社員が継続的に森林づくりに関われる仕組みづくりを目指し、森林整備活動を行うための活動場所候補地調査を行う予定です。特に荒廃が進む私有林に対象を絞り、受け入れ可能な活動場所の調査を行うとともに、社員ボランティアが入林する際に予想される問題点について土地所有者へのアンケート調査および防止策についての提案をまとめることを目指しています。

　各ボランティア団体の枠を越え、民間企業や他団体との協力のもと事業を進めることにより、今までよりもさらに森林づくり活動を担う層が拡大することが期待されます。

　森林ボランティア活動には一つの課題があります。活動により森林整備は進んだものの、間伐材の需要が低迷しているため、多くの森で間伐材が放置されたままになっていることです。
　
　しかし、近年、原油価格の高騰や、持続可能な資源の活用を背景に、間伐材の買い上げや、利活用を促進する取り組みが各地ではじまりつつあります。日本財団はこの流れを後押しし、森林ボランティア団体の活動の拡大・運営の安定につなげていくことを目的とした間伐材の、円滑な搬出を行うための林内作業車などの機材の購入を、2009年度は10団体へ支援しました。

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