「一人でも多くの子どもが温かい家庭で育つことができること」を目指し、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）及び里親家庭の居住空間整備助成事業を創設します。

戦後に十数万人の戦災孤児を受入れる場所を確保するための緊急措置で児童養護施設が作られてきた日本の社会的養護のしくみは、転換期を迎えています。1990年以降児童虐待が社会問題化してからは需要が増加し、現在では、子どもの数が減っているにも拘らず、要保護児童の人数は一向に減少する傾向に無く、増加の一途をたどっています。

日本は要保護児童の90％近くが養護施設で暮らし、里親中心の欧米と際立った違いを見せています。宗教、文化観の違いもありますが、やはり子供はできる限り家庭的環境で育つのが望ましいと考えます。親や家庭の子育て力が低下している現状を見ても、要保護児童は今後も増えることが予想されることから、里親制度を活用した民の力による児童養護への転換が急務であります。

小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は、我が国の里親制度から発展したもので、2009年4月改定児童福祉法により創設されました。経験豊かな里親が多人数（5人或いは6人）の子どもを受託し、調和のとれた発達のために温かい愛情と正しい理解をもった家庭を提供するものであり、子ども同士の相互作用を生かしつつ養育を行うことができることから里親との1対1の関係を作ることが困難である子どもの場合でも家庭での養育が可能となります。

子どもの二十四時間養育は児童福祉法では第一種社会福祉事業とされ、社会福祉法人が運営する施設とするところです。その中にあって、里親だけが法人を背景に持たずに民間人として二十四時間養育が許されています。

日本財団では、家庭的養護を増やすには、里親家庭の拡充を一つの解決策と考え、民間人として二十四時間養育に関与できる有効な里親資源を法人同様の基準該当事業者とみなし、広く民間の参加の道を拓くことを目指し、加えて里親制度の普及促進に繋がるものと考え、以下の内容を持って支援することといたします。

【支援内容】
　　　1． 居室・トイレ・浴室・台所玄関など住居自体の機能を充実させることにより、居住環境の向上を図る工事および受入れ増に伴う里子のベッドや学習机初度調弁費を対象とする。
　　　2． 運営の確実性・安全性を確保するため、委託里親であること、あるいはファミリーホームの認可を受けていること。